nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 佐世保市議会 2017-03-09
   03月09日－07号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　　　　　　　　　　第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月９日（木曜）午前10時開議第１　一般質問（個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　橋之口裕太君　　　２番　久保葉人君　３番　久野秀敏君　　　　４番　永田秀人君　５番　湊　浩二郎君　　　６番　萩原　活君　７番　朝長満洋君　　　　８番　北野正徳君　９番　永安健次君　　　　10番　森田　浩君　11番　柴山賢一君　　　　12番　古家　勉君　13番　眞木朝夫君　　　　14番　崎山信幸君　15番　草津俊比古君　　　16番　山口裕二君　17番　林　健二君　　　　18番　田中　稔君　19番　川内敏明君　　　　20番　大塚克史君　21番　小野原　茂君　　　22番　早稲田矩子君　23番　久池井一孝君　　　24番　宮城憲彰君　25番　永山正幸君　　　　26番　松尾裕幸君　27番　市岡博道君　　　　28番　浦　日出男君　29番　長野孝道君　　　　30番　明石　功君　31番　山下隆良君　　　　32番　山下千秋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　　川田　洋君　副市長　　　　　　　　山口智久君　　　基地政策局長　　　　　東　隆一郎君　行財政改革推進局長　　田所和行君　　　企業立地推進局長　　　豊原　稔君　防災危機管理局長　　　佐々木謙一君　　契約監理室長　　　　　井元保雅君　企画部長　　　　　　　中島勝利君　　　総務部長　　　　　　　松尾幸弘君　財務部長　　　　　　　橋口昌浩君　　　観光商工部長　　　　　森永博昭君　農林水産部長　　　　　野中博行君　　　都市整備部長　　　　　田中英隆君　土木部長　　　　　　　杉本和孝君　　　港湾部長　　　　　　　神崎良平君　市民生活部長　　　　　岩田譲二君　　　保健福祉部長　　　　　塚元　勝君　子ども未来部長　　　　蓮田　尚君　　　環境部長　　　　　　　中村雅彦君　水道局長　　　　　　　谷本薫治君　　　交通局長　　　　　　　田崎　勉君　消防局長　　　　　　　田崎　東君　　　教育委員会教育長　　　西本眞也君　農業委員会副会長　　　松永信義君　　　代表監査委員　　　　　相良克巳君　選挙管理委員会委員　　下川孝之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　久家節男君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　細井章子君　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（市岡博道君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問・個人質問 ○議長（市岡博道君）　　日程第１一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　順次質問を許します。８番北野正徳議員。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　緑政クラブの北野正徳でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　昨年12月の議会におきまして、ハラスメントへの対策及びその相談体制の不備について一般質問を行いました。その議会の終了前に、提案を受けてハラスメント防止要綱を改正し、実効性のあるものにするように進めますという総務部長からの報告がございました。迅速な対応は心地よく、これで救われる職員もいるのではないかと安堵をいたしました。　また、あるとき、道路がでこぼこして危ないとの住民の方からのお話がありまして、早速、スマホのＬＩＮＥで段差がわかるような写真を送っていただき、午後の２時ごろに道路維持課に行って、通学路にもなっていますので補修をお願いしますという御相談をいたしましたところ、その日のうちに補修が完了いたしまして、住民の方も喜んだ次第でありました。迅速な対応は心地よく、これで子どもや御高齢の方の事故やけがも未然に防がれたのではなかろうかと安堵をいたしております。　今議会から演壇に指の滑りどめが備えられてあります。私も今日まで身を粉にして働き、神経をすり減らして生きてまいりましたが、いつの間にか、指先の指紋がすり減ってしまいました。また、冷や汗や寝汗は出るものの皮膚に潤いがなくなりまして、こうしてペーパーをめくるときについつい指先をなめてしまいます。ことしの２月に行政視察に行った折に、他の市議会の議場を拝見させていただきまして、そこに滑りどめが置いてありまして、早速、事務局にお願いをいたしました。初日からずっと真後ろで観察しておりましたが、今まで使った方がいらっしゃらないですけれども、迅速な対応は心地よく、これで私も品の悪さが出ないで済むかと安堵をいたしている次第であります。　大きなことでも、小さな工夫でも、行政が迅速に動くというのは、それ自体に感動があります。その前提には、行政は動かないというある種の幻滅があるのかもしれません。「兵は拙速を尊ぶ」という孫子の言葉がございます。正確には「兵は拙速なるを聞くも、未だ巧の久しきを睹ざるなり」という言葉であります。要するに、多少作戦にまずい点が残っても、速やかに決着をつければ成功するが、戦いを長引かせてよい結果は得られない。そもそも戦いが長引いて国に利益をもたらした例はないという意味であります。兵、すなわち戦、それは国家経営の要諦、行政の究極であります。　冒頭に申しましたように、行政が迅速に動くということには極めて大きな価値があるのであります。今回の一般質問のテーマは、行政のスピード感ということであります。　まず、連携中枢都市圏形成の取り組みについてお伺いいたします。　13市町に呼びかけているとのことでございますが、現状と今後のスケジュールについて答弁をお願いいたします。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　連携中枢都市圏に係る取り組みの現状と今後の流れについてお答えいたします。　現在、都市圏形成に向け、平成29年度から本市として本格的な検討を進めるに当たり、現に本市と協力関係にあり、また、今後協力関係を築く必然性が高いと思われる13の周辺自治体を訪問させていただき、協議参加への検討を呼びかけております。並行して、庁内におきましても、連携事業の候補の検討や整理、産業構造、人口動態等の各種データの分析を行っているところでございます。　現段階における都市圏形成の大まかなスケジュールといたしましては、平成29年度の早いうちに、参加し得る周辺自治体の首長に参加いただく協議会を発足させ、実務者間の事務レベルの本格的な協議、検討を行い、総合計画調査特別委員会を初め、議会とも十分に議論させていただきたいと考えております。その上で、年度後半には都市圏の枠組みを確定できればと考えております。　その確定した枠組みの中で、改めて連携内容に係る諸課題の再整理をし、平成30年度中に都市宣言、連携協約締結、そして都市圏ビジョンを策定し、平成31年度から連携中枢都市圏の取り組みを展開していければと考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　「第６次佐世保市総合計画」におきましては、平成７年の「佐世保地域広域市町村圏組合」を中心とした周辺自治体との広域的な連携行政の推進が記されております。そして、今後の課題として連携中枢都市圏への取り組みが示されていますが、広域市町村圏組合から連携中枢都市圏形成という新たな制度に取り組む流れ、これまでの総括と連携中枢都市圏の意義について、また、他都市での取り組みの事例などございましたら、具体的な答弁をお願いいたします。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　本市における広域連携の取り組みは、永田議員の代表質問の中でも触れましたように、周辺地域の中心的な役割を担うべく、昭和47年の「佐世保地域広域市町村圏協議会」に始まり、平成７年の「佐世保地域広域市町村圏組合」という地域連携の取り組みを行ってまいりました。　しかしながら、より一層の行財政基盤の強化が求められ、また、より広域的な役割を担うために中核市を目指すべきであるという判断を議会とともに行ってまいりましたことから、本市は市町村合併にかじを切り、同時に広域市町村圏組合は、その役割を終えたため、平成21年３月に解散しております。　そのほか、広域連携の枠組みとしては、「松浦半島振興協議会」などがありましたが、現在は、昭和50年、佐賀県の一部を含む圏域で、主に交通インフラに関して共通の課題を有する自治体により設立された「西九州北部地域開発促進協議会」が圏域の底上げを図る取り組みを行っているところでございます。同協議会の圏域は、冒頭申しました連携中枢都市圏の想定圏域にも包含されることから、今後は都市圏形成の協議の中で同協議会との関係についても整理を行っていく必要があると考えております。　これまでも共通する課題解決に向け周辺自治体との連携を図ってまいりましたが、中核市となった現在、地域で求められる本市のあり方は、これまで以上に期待されるものと考えております。　議員からお尋ねがございました他都市の連携事例につきまして数点お示しいたしますと、広島県福山市を中心とする「備後圏域連携中枢都市圏」では、「デニムプロジェクト」として、福山市と岡山県の井原市にある７社のデニム関連企業と行政関係者が連携し、ＰＲや販売促進活動をされており、そのほかの周辺自治体もイベントなどでＰＲの協力をするといった連携が図られております。　加えまして、子どもの発達支援として、子ども発達支援センターの共同運営や保育所職員などの合同研修、教職員の教育研修活動などが行われております。そのほか、現在、広島県呉市が中心となって進められております「広島中央地域連携中枢都市圏」では、圏域住民の斎場の利用料金を呉市民並みに引き下げることで、住民サービスの向上を図ることが検討されているようであります。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　それでは、この連携中枢都市圏形成の進め方において、特徴的なことは何でしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　連携中枢都市圏を進めるに当たりまして、特徴的なこととして申し上げるとすれば、まず、社会的、経済的に中心的役割を果たすべき中核市が中心市として圏域全体を牽引していくことの意思を明確にするとともに、周辺市町が求める連携の方策について、個別の対応ができる制度となっているということが挙げられます。　また、都市圏の形成の手続といたしまして、連携協約の活用が盛り込まれていることが挙げられます。この連携協約とは、地方公共団体の柔軟な連携を可能とする仕組みの制度化を目的に、平成26年11月の地方自治法改正により規定されたものでございます。そのポイントといたしましては、複数の自治体が連携を行うに当たり、全体が同一の協約を結ぶのではなく、連携中枢都市と周辺の自治体が各「１対１」の連携協約を締結し、議会の議決を経た政策合意を行うということになっており、この部分が特徴的な進め方であると考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　確認すれば、中心市としての明確な意思、そして周辺市町との個別対応、そして１対１での連携協約の締結と活用ということであったかと思います。　連携中枢都市圏への取り組みは、国の施策としては、平成26年に先行モデルの構築事業がなされております。また、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中において、中核市となる佐世保市がリーダーシップをとって、中枢都市圏の形成をするという明確な意思が表明されております。　先ほどの説明では、平成31年度からビジョンが動き出すとの説明でございました。広域的な連携行政への取り組みは、どの時点がスタートでどの時点で達成なのか、判断するのは困難です。関係者との協議がスタートで、ビジョンの作成が到達なのか。あるいは、ビジョンの作成が始まりで、その形があらわれるのが到達なのか。ただ、市民にとって必要なことは、連携の便益が発揮されることであります。そう考えると、市民、住民にその効果や形が見えるのは、当初の構想から早くて５年以上先ということになります。現在の計画されているスケジュールは遅くはないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　議員から、都市圏形成のスケジュールが遅いのではないかというお尋ねでございました。　本市といたしましては、西九州北部地域を一つの圏域として、各周辺自治体が有する多様な地域資源や機能を生かしつつ、誰もが住み続けたいと思える圏域づくりをつくり上げるためには、さまざまな関係者を含めた合意形成のプロセスが重要であり、産業、福祉、医療など、さまざまな分野において具体的連携を実施するに当たり、その課題を十分検討する必要があると考えております。　また、その内容などにつきましては、議会や住民の御意見をお聞きしながら、しっかりとしたプロセスを経た上で、実効性のある取り組みをする必要があり、２年というスケジュールは決して遅いとは考えておらず、逆に非常にタイトなスケジュールだと考えております。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　遅くはないということであります。連携中枢都市圏を実現するプロセスは、連携中枢都市宣言に始まり、連携協約の締結、そして都市圏ビジョンの策定と段階を経ていきます。この中で協約締結だけが議会の議決を要します。ただいま御説明の「さまざまな関係者を含めた合意形成のプロセス」や「議会や住民の御意見を聞き」などは、この協約締結に向けた作業として行われるべきことで、この部分が遅く、また短くなってしまっているのではないかと懸念をいたします。　今回、13市町に呼びかけられたとのことでありました。その内訳は、交流人口が数十％の自治体もあれば、数％しかない自治体もあります。あたかも護送船団のように首長を構成メンバーとする協議会方式で合議を進めていくわけであります。船団の速度は最も遅い船の速度になるように、こうした協議会で積み上げていくという方式は、最も関係の薄い自治体に足並みをそろえざるを得ず、遅く、しかも何とも味気のないものにならざるを得ません。　そこで質問ですが、当初から大きく広く取り組むということでの13市町との枠組み、これは適切なのでしょうか。また、本市を含めて14市町で合議をすることで、余りに遅く、余りに希薄になるのではないか、改めてお尋ねいたします。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　現在想定しております圏域の枠組みについての御質問でございました。　連携中枢都市圏を形成するに当たり、総務省が示す主要な圏域の考え方といたしまして、原則として通勤・通学割合が10％以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましいとされており、要綱に基準値として示されている平成22年度の国勢調査の数値によりますと、本市への通勤・通学割合が10％以上の市町といたしましては、佐々町、波佐見町、川棚町の３町が該当いたします。　一方で、本市といたしましては、これまで西九州北部地域開発促進協議会などの各種協議会、または広域消防、県北医療圏、観光、公共交通など、さまざまな分野で連携しながら活動してきた実績や離島航路などの地域課題も踏まえ、これらを素地としながら通勤・通学割合が10％以上に限らない県境をまたいだ都市圏の形成の可能性もあるのではないかとの考えのもと、最大で13市町を検討の相手方として想定しているものでございます。　以上です。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　広域行政の手段は、今お話しの西九州北部地域開発促進協議会を初め、いろいろとあるわけですから、連携中枢都市圏ならではの事業に連携中枢都市圏ならではの手法により最速で取り組むべきではないかと私は思います。　先ほどの説明のように、今回の連携中枢都市圏の形成においては、本市と連携相手方自治体と１対１で連携協約を締結し、それを積み上げていくという重層構造であることが特徴であります。　一方、当局で考えられているスケジュールは、平成29年５月に第１回協議会、平成29年10月の第２回協議会において都市圏の枠組みの決定など、さらに３回、４回と協議会を積み上げる方式になっております。個別１対１での積み上げからすると、この進め方では趣旨が生かされないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の進め方についての御質問でございました。　連携中枢都市圏形成に連携協約の活用を盛り込んだポイントについて、改めて国に確認をいたしましたところ、１対１の協約締結の趣旨といたしましては、複数の自治体に単一のルールを適用するのではなく、都市圏という同一の制度をかぶせつつも、相手によって協約の内容を変えることができるということが１対１のメリットであるということでございます。　本市といたしましては、協約を締結するに当たって、その内容が圏域全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしに、一自治体との関係性だけをもって協約を締結することは難しいと考えておりますし、先行した自治体もそのような実例は現在のところはございません。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　先行した自治体での事例については後ほど述べますけれども、ただいまの答弁に、協約締結に当たっては、その内容が圏域全体の将来像にどのように寄与していくのかを考える必要があり、都市圏全体の将来像を踏まえることなしにはという言葉がございました。そして、この考えに基づいて、この都市圏全体の将来像と13市町との枠組みを首長で構成する協議会の数回の合議で決定し、これに外れない協約が締結されるというスケジュールを答弁いただいたかと思います。ここに根本的な考えの違いがあるかと思います。　都市圏全体の将来像、それが連携協約を議会が議決した後に策定される都市圏ビジョンのことだとすれば、今の答弁では、後から来るものが先に来て、議会の見識と責任において行う判断に最初から枠がはめられてしまうということではないでしょうか。　また、都市圏全体の将来像という単語と都市圏ビジョンという単語を整理して峻別して考えるならば、本来、協約に先立つ都市圏全体の将来像は、中核市が中核市たる使命感と責任感において自己決定するものではないでしょうか。そして、その将来像に基づいて「連携中枢都市宣言」を行い、周辺自治体、この場合は13市町に呼びかけ、その後、１対１で協議をし、協約を締結していくということではないでしょうか。　最終的に、この協約締結が13市町で行われるとは限っておりません。結果として、締結できた１対１の協約が積み上がって、それをもとに重層的な都市圏ビジョンが策定されるということではないでしょうか。また、現在のスケジュールでは、平成30年10月に連携中枢都市宣言を行い、10月には協約締結式となっておりまして、実質的にわずか一月間であります。　そこで提案であります。現在、平成30年10月に計画されている連携中枢都市宣言を平成29年度早々、例えば６月ごろまでには行い、すぐさま相手先自治体と１対１で具体的に協議に入り、連携効果が高く進めやすい連携協約を先行して協議し、積み上げていくべきではないでしょうか。そうすれば、先ほどの説明の議会や住民の意見を聞く期間は１年半以上確保できますし、協約締結に至れば先んじて政策の実行も可能であります。この方法こそが１対１で協約を積み上げるという連携中枢都市の姿にふさわしいのではないでしょうか。御意見をお伺いいたします。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　議員から、平成29年度に連携中枢都市宣言を行い、随時協議が調った自治体と連携協約を締結していくべきではないかということでのお尋ねでございました。　議員が御指摘された平成29年度に連携中枢都市宣言を行うことは、この制度上可能でございますが、連携中枢都市宣言には連携自治体名や連携して取り組むことを想定する分野を記載することとなっており、他都市の事例を見ても、一般的には圏域の枠組みが決定してから連携中枢都市宣言が行われております。　また、先ほど申し上げましたとおり、関係が深いといえども、一自治体ごとに協定を締結し、都市圏を個別に形成していくことは、事実上困難でありますことからも、早い段階で連携中枢都市宣言を行う必要はないものと認識をしております。　いずれにいたしましても、圏域全体で確実に果実を得るためにも、周辺自治体の参画判断がなされ、都市圏の枠組みが確定した後に、連携中枢都市圏形成に係る所要の手続を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　全くのゼロ回答のような感じですけれども、ここに（資料掲示）長崎市と久留米市の連携中枢都市宣言があります。当然、圏域の基礎的な数字は違っていますけれども、文言はさほど変わりません。この宣言には、中核市という位置づけの市が周辺自治体と連携できることを網羅的、羅列的に書かれており、連携対象自治体が結果的にふえても減っても、この宣言の文言が修正されなければならないものではないようであります。事実、長崎市では昨年６月に宣言を行いました。その際は、圏域を時津町、長与町、諫早市と示していますけれども、12月27日の協約締結は、時津町、長与町の２町だけで、諫早市は協約を行っておりません。　では、連携効果が高いところから優先に進めるということになれば、どのようなことが考えられるかということであります。　例えば、佐世保市の中に存在する佐々町を例にとってみます。いろいろと佐々町に取材を行いました。佐々町の職員で佐々町に住んでいる人と佐世保市の職員で佐々町に住んでいる人、ほぼ同数くらいかなということでありました。佐々町の図書館の利用者カードの半数は佐々町以外、図書館ボランティアの半数以上は佐世保市民だそうです。テニスやサッカー、野球などで利用されているサン・ビレッジという運動施設があります。町外は利用料が倍になるそうですけれども、佐世保市民の利用量が多くて、その場合でも申込書記入者の住所が佐々町であれば町民として扱っている。もはや一体化して、区別するのが困難ですということでありました。　この佐々町には、ごみ焼却場更新の課題があります。10億円以上の費用が予想されています。本市の施設の共同利用が可能であれば、ほかの効率的で効果的な公共施設の整備が可能かもしれません。そして、先ほど述べましたように、その公共施設は佐世保市民も多く利用できる施設になるものと思われます。佐々町とは交流人口も多く、連携することによって便利になることが明確に見え、見えれば急ぎたくなるということであります。　また、近ごろ長崎新聞の記事に、五島市の福江島と佐世保市を結ぶ高速船を日に４往復させるという民間事業者の取り組みが報道されておりました。海上交通、物流においては、まだまだビジネスチャンスがあるようであります。　そこで、平戸市や松浦市との連携を考えてみます。田平港あるいは調川港を起点として、壱岐・対馬、そして宇久、小値賀、有川を結ぶ海上物流が一つの貨物フェリーで完結するという話もございます。具体的に言えば、松浦の調川港を起点に考えられているんですけれども、朝６時に調川を出て、有川、小値賀、宇久、そして有川に戻り、調川に14時30分に戻る。それから、壱岐の郷ノ浦、対馬、厳原、そして郷ノ浦に寄って調川に戻る。一つの貨物フェリーで動けば、投資効率もよく、民間の事業としても成り立つ可能性が高くなります。　昨年、緊急的に宇久へ物流を確保するために臨時に７回船を出し、１回当たり150万円、約1,000万円が支出をされました。その原因は根本的には解決されておりません。佐世保市の港は国際的に、また安全保障において機能を発揮し、中核市と連携する周辺自治体の港湾がさらに民と連携することによって離島物流の拠点になる。そして、宇久の物流ルートも複数成立することになり、本市の懸案も解決するようになります。　先般、代表質問で市政クラブの宮城議員も述べられておりましたけれども、それぞれの特徴的な機能に特化して分担し、連携していく。連携によって解決できること、見える姿が明確になれば、急ぎたくなるというものであります。　さらに、もう一つの視点として、行政は総合的であり、長期的であります。対して、議員の立場は４年という期限がございます。市長もまた４年という期間で選挙を迎えます。この４年が長期なのか短期なのかは別として、民意に対する答えには４年を念頭に置いたスピード感も大事ではないかということであります。　連携中枢都市圏の構想は、平成26年には構想が模索され、平成27年、市民の皆様に中核市と連携中枢都市圏になるということ、そのまちづくりを訴えて選挙に臨み、晴れて中核市となった平成28年度を今終えようとしております。平成29年、平成30年と少しでも形あるものに表現をしていく責任があるかとも思います。あえて、この課題に関しては市長答弁を求めませんが、ぜひそうした観点からの御考察をお願いいたしまして、この項目の一般質問を終わります。　続きまして、森林行政と木材についてお尋ねいたします。　浦議員の総合的な代表質問を受けての各論として質問をいたします。　昨年の３月議会において、本市が所有者である市有林の整備状況及び取り組みについて質問をいたしました。これまで本市が発注する形で市有林の整備を進めてきた方式から、森林組合への経営委託という方法に変えられました。このことにより、本年度どのような効果があり、次年度をどのように計画されているかをお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　２項目め、森林・林業行政と木材利用についての御質問の経営委託導入の成果としましては、市有林では、平成27年度までは毎年20ヘクタールから30ヘクタールであった市有林の整備面積が平成28年度は54ヘクタールの実績見込みとなり、さらに、平成29年度は62ヘクタールの整備を予定しております。この経営委託では、市有林だけではなく、市有林周辺の個人有林の整備も含め促進されるものであるため、個人有林の取り込みについても、平成27年度実績では周辺の個人有林が１ヘクタール程度だったものが、平成28年度は約14ヘクタール、平成29年度は約21ヘクタールの予定となっております。　本市としましても、少ない投資で効率的な森林整備が推進されることから、継続して取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。
   ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　取り組み方法を工夫することで、成果が飛躍的に拡大をいたします。ただいまの答弁を財政的に見ると、平成27年度においては487万円の市の持ち出しがあったものが、平成28年度には67万円、平成29年度には112万円、逆に生産した後の木材販売高が市に入るという結果になっております。　本年１月７日の長崎新聞において、国が手入れが行き届かなくなった森林の整備費を賄うために森林環境税の検討を本格的に始めるとの記事がございました。国の税金として個人住民税に一定額を上乗せして、市町村が所有者にかわって間伐を行う資金に充てるというものですけれども、一方、長崎県には、2007年から、「ながさき森林環境税」が創設されて、既に事業が行われております。この類似した制度をどのように整理するのか。そのことにより森林・林業行政における市の役割が増し、事業量、業務量が増大するのではないかと思いますけれども、今後の対応についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　御質問の「国税版森林環境税（仮称）」でございますが、その創設が平成30年度をめどに検討されている動きに対し、県がながさき森林環境税についてどのように整理されるか確認をいたしました。県とされては、「国の森林環境税（仮称）の詳細な内容が決まっていない現段階では、どのように整理するか不明である。県のながさき森林環境税は、国税版の森林環境税の充当が予定されている事業以外に、さまざまな事業に活用していることから、今後、国税版の森林環境税の詳細な内容が決定された後に、どのように整理するか検討する予定である」とお聞きしております。　また、市における事業量、業務量につきましては、議員御指摘のとおり、国が財源を確保し、市が所有者にかわって間伐等を実施することとなれば、増加するものと想定されます。　いずれにいたしましても、当該制度をめぐる国及び県の動向を確認しながら、事業量、業務量の精査を進める中で、林業の専門家として、市内の森林の状況に精通されている森林組合の協力などを含めた執行体制の検討など、必要な対応を図ってまいるよう考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　もとより、行政だけの力で森林を維持し、資源を活用できるものではありません。森林組合法では、第４条において、「森林組合は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであつて、営利を目的としてその事業を行つてはならない」と規定がなされております。この公的存在である森林組合が、健全に、かつ広域的に存在し、経営的に安定し、かつ能力を発揮してこそ、これらの目的を達成することができます。　そうしたことから、昨年３月議会においても森林組合の合併について質問を行い、合併に向けての順調なスケジュールと市長の意欲をお聞きすることができました。現在、その合併の状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　森林組合の合併の状況でございますが、現在、佐世保市森林組合、北松森林組合、松浦市森林組合の３森林組合を対象として合併検討会が設置され、平成28年度中の合併を目指しておられましたが、本所の所在地など基本的な事項について現在も協議が継続されております。　この合併検討会で一定の方向性が見られ次第、現在の合併検討会から合併を前提とした合併協議会へ移行し、合併について前進していくものと考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　さて、この川上の森林・林業政策に対し、川下には木材の利用を促進する政策があります。平成22年に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されました。それに合わせて県の木材利用促進方針が策定され、この方針は市でも作成されているかと思います。本市においてどのように取り組まれているか、質問をいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　議員御案内のとおり、本市では平成25年度に「佐世保市木材利用促進基本方針」を策定しており、その中身の取り組みとして、「公共建築物等における木材の利用の促進」と「地域産木材の利用が図りやすい体制の整備に努めること」の二つの取り組み方針を挙げております。　一つ目の取り組み方針である公共建築物等における木材の利用促進につきましては、事業課などから地域産木材の構造材としての利用について相談はございますが、コスト等の問題もあり、利用にはつながっていない状況でございます。なお、学校や住宅の内装材につきましては利用が図られております。　二つ目の取り組み方針である地域産木材の利用が図りやすい体制整備に努めることに関しましては、公共建築物等の整備にはＪＡＳ規格の製品を使用することが求められますが、現在、県内にＪＡＳ規格に適合する製材品に加工可能な施設がない状況となっております。　このようなことから、県は「長崎県地域材供給倍増協議会」を設置し、県内に加工施設の設置が可能かどうか検討されておりますので、本市といたしましても、県の取り組みが推進されるよう県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　市長は、さきの施政方針におきまして、人と自然が共生するまちを挙げられました。環境に対する考えを表明されております。環境保全、地球温暖化、エコプラザ、環境循環社会など、そうした言葉は見られますけれども、残念ながら森林への言及はございませんでした。今日、森林は環境分野におけるキーワードとしては最重要であると思います。今後、環境に対する御意見を表明される折には、ぜひとも森林についてセットで言及をいただければと思います。また、今後、「地球温暖化防止活動推進センター」というものが設置されるそうですが、ぜひ森林の啓発等も含めていただければと思います。　１階のロビーが新しくリニューアルされていますけれども、そこにポイントで木が使ってあります。大変心地よい演出がなされておりますので、そういった際にもぜひとも木材利用ということをせっかくなら訴えていただければと思います。　国が新税の導入まで考えながら森林整備を考えているのは、国土強靱化の公共工事では防げないほどの大災害が予想されているからであります。自然林は落葉し、日光が入り、土壌が豊かになり、保水力が高まりますが、一方、人工林は手を入れなければ日光も差さず、土地が痩せてまいります。山全体が崩壊するという危険性が、今、高まっております。　最後に、改めて森林組合の合併のこと、森林の環境における役割の件、公共施設への市有林材を含めた地元産材活用のことなどを含めて、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　北野議員の森林・林業行政と木材利用についてということで質問がございました。　森林の環境における役割及び森林組合の合併並びに公共施設への地元産木材の活用について答弁をいたします。　森林は、木材生産だけでなく、水源の涵養や災害の防止、二酸化炭素吸収といった森林の持つ多面的な機能を有しており、後世に残すべき大切な財産であります。森林の持つこれら多面的な機能の維持・増進には、持続的な森林の管理が必要であり、これには林業の専門家である森林組合が合併等により強固な経営基盤を築き、市内森林の整備を安定的に推進できるような体制づくりが必要であります。　本市といたしましても、森林組合の合併については、合併検討会の内外において、県や関係団体と緊密な連携を図り、早期に合併が達成されるよう積極的に関与することで推進をしていきたいと考えております。また、持続的な森林の管理には、植林、育成、伐採、販売、そして植林というサイクルが確実に実施されることが重要であることから、本市といたしましても、コスト面等の課題もございますが、地元産木材の活用や民間への地元産木材活用の普及啓発のため、公共施設等への地元産木材の活用について促進をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　続きまして、畜産の振興についてお伺いいたします。　牛肉を生産する事業としての牛を飼う歴史は、そう長いものではありません。昭和30年代の中期までは役牛、むしろ農耕が主でありました。昭和37年、いわゆる和牛維新と言われ、それ以降、肉専用種としての改良が始まりました。その改良の積み重ねにより、今や和牛は高い評価を得ていることは、皆様方御存じのとおりであります。　和牛の特徴を三つの血統に分類します。肉の質にすぐれている但馬系、肉の量にすぐれる糸桜系、質量兼備の気高系、この３系統をかけ合わせて改良を進めていきます。特に種牛においては、その成果が目覚ましく、平戸の肉用牛改良センターが飼育する勝乃幸は霜降りの度合いを示す脂肪交雑で全国歴代トップを記録いたしました。最高値は12となりますが、これに対し、勝乃幸は10.3。これまで全国１位は鳥取県産で9.7。ちなみに、県の平均が6.6となっていますので、この勝乃幸の能力がいかに高いかがわかります。　あわせて、近年、遺伝的能力を「育種価」という数値を用いて評価し、母牛の能力を引き上げる取り組みがなされ、本市の担当の方にも現場の意見によく耳を傾けていただいております。肉の質、あるいは量、血統的なものをあわせて牛の能力を総合的に判断するこの育種価は、平成24年に佐世保市で行われた全国和牛能力共進会を契機として大きく判明することになりました。　このように、牛は物として商品価値は大変高まっております。平成28年の牛肉輸出は前年比23％増、中でも香港向け高級和牛は33％増です。ただ、まだその生産工程である飼育において、設備の近代化、省力化など改善の余地がございます。つまり、今、畜産は産業として確立する最中にあるということであります。しかも、それは利益率の高い成長産業であるということであります。今、適切な施策を講じることにより、足腰の強い産業となります。　どのように取り組むか、それは、「ながさき県北畜産クラスター協議会」において示されております。緑政クラブの浦議員の代表質問にもございました、農業は市町の枠を超えて広域的に取り組まなければならない。この畜産も、ながさき県北畜産クラスター協議会というものがその広域連携の仕組みとなっております。　本市農政は、ともすれば造船や観光など、他の大きな産業の大きな生産額などに比べられて小さな位置づけになってしまう嫌いもございます。そこで、本市、佐々町、松浦市、平戸市、小値賀町で構成する県北畜産クラスター協議会において、本市の畜産はどのくらいのシェアを占めているのか。そして、少なくともそのシェアに応じた役割を担い、地域の畜産が成長軌道から外れることがないように、この協議会を盛り立てていかなければならないと考えます。この県北畜産クラスター協議会の活動や本市がその中でどのような位置づけにあるのかについて答弁をお願いいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　３項目め、畜産の振興についてでございます。　ながさき県北畜産クラスター協議会は、ながさき西海農協を中心として、県北地域の畜産農家や長崎県各市町農業共済組合などの畜産関係者により構成されておりまして、県北地域の畜産農家全体の収益性の向上を図ることを目的に「畜産クラスター計画」を平成27年３月に策定し、構成員がそれぞれの役割分担の中で連携し、畜産クラスター構築事業やその活動を推進しております。　この畜産クラスター構築事業には、二つの大きな柱がございます。まず一つ目が生産基盤の強化や家畜の飼養頭数の維持・拡大を目的とした施設整備事業でございます。また、二つ目として、規模拡大に伴う人的労力の増加を省力機械導入によって軽減する機械リース事業がございます。このような取り組みを行うことで、農家戸数が減少していく中、計画策定時である平成26年度の繁殖牛の飼養頭数8,490頭を目標年度である平成32年度に910頭増の9,400頭、肥育牛におきましては現状の3,300頭程度を維持するという計画となっております。　次に、この計画での本市の位置づけでございますが、本市は、他の市町と異なり、子牛の生産から肥育まで、それに加えて食肉市場を持つなど、地域で一貫した肉用牛生産が可能な地域の特色を持っていることもあり、繁殖牛で約70頭増の2,900頭、同じく肥育牛につきましても約70頭増の1,540頭まで増頭する計画となっております。これは、計画全体に占める割合としましては、繁殖牛で約３割、また肥育牛におきましても約５割に当たるということで、大変重要な位置づけとなっております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　この協議会には、目標年度を平成32年度に設定した計画がございます。本市の場合、平成32年度において戸数で84戸、26％減、一方、飼育頭数は27頭、３％増と計画をされています。広域連携による産業政策の約束でありますから、本市はその目標を中核市の責任において必達する責任があります。　先ほどのクラスター事業の説明に、事業拡大のための施設整備事業の説明がございました。平成32年度までに本市の計画は４件となっておりますけれども、平戸市、松浦市はそれぞれに８件以上で、この事業に取り組んでおります。クラスター内で佐世保市畜産の担う役割は３分の１は少なくともあるわけですから、あと４頭計画を上積みするなど、計画達成に向けていかがお考えかをお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　この畜産クラスター計画は、広域連携による畜産振興の重要な施策でございます。本年２月時点において、本市の取り組み計画につきましては、平成32年度までに肉用牛繁殖経営において４経営体が牛舎等の整備計画を計画しておりますが、これにより計画上170頭が増頭されることから、高齢農家の廃業による自然減と差し引きいたしましても、おおむね目標が達成できると考えております。　また、現在、生産基盤の維持・拡大の取り組みとして、大規模な施設整備を支援する畜産クラスター構築事業のほかに、施設の増改築も支援の対象とする県単独事業で３経営体、また小中規模農家も取り組みやすい簡易牛舎の整備など、市単独事業で19経営体が施設整備を計画されておられます。　このように、それぞれの経営規模に応じて計画を予定しておりますが、農家の経営状況に応じてレベルアップも考えられることから、現在、県の事業を活用する予定の経営体を畜産クラスター構築事業へ、また市の事業を活用する予定の経営体を県の事業へとランクアップさせる取り組みも検討いたしております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　この計画から進むべき方向は、平均飼育頭数10.5頭に向けて10頭飼育未満の農家が廃業する側と増頭する側に分かれるということであります。生産者、農家に働きかけて、きめ細かな数字を積み上げていかなければなりません。労働力を融通し合うヘルパー制度の整備や経済的な負担を軽減しながら増頭する方法としての家畜導入事業の積極活用が必要です。こうした政策を駆使して、５頭を７頭に、７頭を９頭に、そして９頭が11頭にふえたときに、本市畜産は大きくその足腰を強くするかと思います。　具体的できめの細かな政策について、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　まず、肉用牛繁殖経営農家の年齢構成を見ますと、全体で約270戸の経営体のうち、70歳代以上の経営体が33％、戸数で約90戸、飼養頭数で約2,800頭のうち18％の約500頭を占めております。今後、この年代の経営規模の縮小あるいは廃業を懸念いたしております。　したがいまして、今後、本市の肉用牛の生産基盤を維持・拡大させるためには、新規就農者や若い担い手の確保、育成はもとより、農家戸数が減少していく中、佐世保市全体の経営規模の拡大を支援していくことが必要であると考えております。　具体的には、現在の経営規模で繁殖牛30頭以上を飼養している農家につきましては、一定経営基盤も安定しており、農家自身で計画的に規模拡大が図られていることから、この点につきましては、既存の国・県の事業等を活用しながら支援を考えております。　一方、構造的に大部分を占める10頭に満たない小中規模の農家につきましては、経営基盤が不安定なため、規模を拡大してもできないという状況にあることから、より踏み込んだ対応が必要であろうと考えており、まず規模拡大に関する農家の意向を改めて洗い出す作業が必要と考えております。　畜産クラスター協議会では、これまでに経営規模に応じた経営モデル、経営計画を作成されておりますので、このようなものも用いながら農家の実情に応じた計画づくりの支援を行い、経営規模が拡大できる農家につきましては、この計画に基づき、まずは簡易牛舎の整備や優良家畜の導入を支援していきたいと考えております。　また、規模拡大に伴い、新たな労力の確保が必要となりますので、本市の担い手対策事業のメニューにある労力支援を活用していただくことで、スムーズな規模拡大が図れるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　本年は９月に、５年に一度の全国和牛能力共進会が宮城県で開催されます。佐世保市の後ということになります。この全国和牛能力共進会を通じて、画期的に畜産の技術、考え方などが向上しているようにも思います。現場の意欲がこれからますます高まっていくかと思いますが、前回もお聞きをいたして恐縮ですけれども、改めて市長の畜産振興についての考え方をお伺いいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　畜産の振興について、私の考え方をということでございます。　本市の畜産業は、この数年、子牛や枝肉の取引価格の高価格が続く中、生産現場の状況は、農家の高齢化に伴う担い手不足や労力支援における課題、安全・安心な生産体制の構築への対応、また経営規模が比較的小中規模であるといった構造的な課題があることは、私も認識をしているところであります。　長崎和牛のブランド力の強化に向けては、本市の第６次佐世保市総合計画の成長戦略の一つとして位置づけを行い、畜産の振興に係る取り組みを進めているところでございます。　私は、生産基盤の拡大に向け、手をこまねいていては、畜産業が先細りしていくのではないかと懸念をしているところであります。そのためには、これまでの答弁にもありましたが、次の世代の担い手確保や育成及び経営規模拡大を希望する生産者への支援として、国の施策であります畜産クラスター構築事業を初めとするさまざまな施策を活用しながら、強い産地づくりを推し進めていきたいと考えているところであります。　さらに、本年９月に、全国和牛能力共進会が宮城県において開催されますが、現在、関係機関が一体となり、日本一連覇を目標に優良牛の育成に取り組んでおります。いずれにいたしましても、長崎和牛は今後ますますの飛躍が期待できる品目でございますので、このような取り組みを行っていくことで、産地を守り、育ててまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（北野正徳君）　（登壇）　今回の一般質問におきましては、畜産担当の職員の方ともしっかりと討議を重ねることができました。本市畜産の課題や方向性を整理することができ、今後に明るい展望を感じております。　以上で本日の一般質問を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　16番山口裕二議員。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　緑政クラブの山口です。　それでは、通告に従いまして、質問いたします。今回は、地区自治協議会の取り組みと、それからＬＥＤ防犯灯設置補助制度の２点についてであります。　まず、地区自治協議会の取り組みについてのお尋ねでございます。　市長は、市民が主役であるという市民第一主義を基調に市政運営に取り組んでこられ、地域の絆プロジェクトとして、住民自治の構築を目指し、地区自治協議会の設立を進められております。平成24年度から吉井、宮、山澄、大野の４地区をモデル地区に指定され、取り組んでこられましたけれども、地区自治協議会の設立については、「佐世保市地域コミュニティ推進計画」によりますと、平成29年度まで、来年度までに全27地区で設立されることになっております。　各地区で自治協議会の設立の取り組みが進められていると思いますけれども、現状はどうなっているのかをまずお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　山口議員の１項目め、地区自治協議会の取り組みについての中で、地区自治協議会の現状についての御質問でございます。　地区自治協議会の設立につきましては、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、市と協働で取り組んでいるところでございまして、平成25年度のモデル地区４地区での設立を皮切りに、平成27年度に２地区、平成28年度に入りましてから10地区で設立され、現在、市内27地区のうち16地区で設立されております。また、10地区で設立準備会を設置され、設立に向けた協議を重ねられているところでございます。残る１地区でも、地域内で関係団体による連絡会議を開催されるなど、設立準備会の設置に向けた取り組みを進められているところでございます。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　既に16地区で設立されておりまして、10地区では準備会が、１地区では連絡会が進められているということですので、一日も早い全地区での設立に向けて、なお取り組んでいただきたいと思います。　地域の活性化や諸課題の解決に向けて、地区自治協議会以外にも住民の皆さんにより組織され活動されている団体が多数存在しております。これらの各種団体に交付している補助金と地区自治協議会に対する補助金の統合について、その仕組みづくりを検討するとのことだったのですが、どうなっているのか、お尋ねをします。　なお、各種補助金を一本化することによりまして、より地域が使いやすい補助金になることにより、地域組織の一体化にもつながるというふうに考えます。地域の課題に的確に対応できると思いますが、包括補助金制度の取り組みについての現状を示していただきたいと思います。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　地域団体への各種補助金につきましては、「佐世保市地域コミュニティ推進計画」におきましても、地区自治協議会と既存団体の補助金等の包括化を検討事項として掲げております。　包括補助金とは、各部局からそれぞれ交付している地域諸団体に対する各種補助金をできるだけ一つにまとめて交付しようというものでございまして、申請手続の簡素化と事務負担の軽減を図るとともに、使い勝手のよい補助金化を目指すため、検討を進めているところでございます。　現在、第１段階といたしまして、生涯学習推進会への補助金と地区自治協議会への補助金の統合につきましては、組織を合流した地域には補助金も一括して交付できるような制度としており、また、青少年健全育成会に対する補助金についても、地区自治協議会が申請し交付を受けることができるような制度としているところでございます。　そうした団体が、地区自治協議会へ再編・合流し、地区自治協議会の一部会として一体的に活動していくことで、各種団体間や専門部会内での情報共有が進み、重複した活動が整理されてまいりますと、地域の皆様の御負担の軽減にもつながっていきますし、地域が抱える課題の解決に向け、より的確に対応していけるのではないかと考えております。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　生涯学習推進会と地区自治協議会の補助金が統合になったということはお聞きをしておりましたけれども、何か少し使い勝手が悪いというような声も一部聞いておりますので、自治協議会の皆さんと話をしていただいて、使いやすいように取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、地区自治協議会と地域で活動されている各種団体との再編が、地区自治協議会の活動の推進につながると思っております。その取り組みについてはどうなっているのか。特に、福祉推進協議会との合流について、平成24年度から４地区をモデル地区として取り組んでこられましたけれども、これと同じように地域として準備が整ったところ、まずはそれをモデル地区として試験的に組織の合流、補助金の統合に向けた取り組みを進めてはいかがでしょうか。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　組織の再編に向けた取り組みといたしましては、まずは、市が主導して設立していただいた生涯学習推進会と地区自治協議会の合流に向けた取り組みを進めており、現在、５地区で生涯学習推進会を解散され、地区自治協議会との合流が実現しております。　今後は、生涯学習推進会との合流促進に加えまして、同じく市が主導して設立していただきました青少年健全育成会との合流に向けて、所管する教育委員会と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。また、次の段階としまして、福祉推進協議会との再編・合流について、社会福祉協議会や所管する保健福祉部と協議を重ねており、最終的な合流を見据えるとともに、両団体が連携、協力していくことについて、共通認識を持って協議を進めているところでございます。　しかしながら、地区自治協議会との活動区域の違いや市の補助金以外の財政支援の取り扱い、福祉推進協議会の財産、会計をどのように整理していくのかなどの個々の課題についての整理、調整が追いついていない状況でございまして、当面は、地区自治協議会の専門部会を構成する一つの団体として連携・協力体制を構築しながら、議員の御提案にもありましたモデル事業としての取り組みも含め、補助金の統合、組織の再編・合流に向けた協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　活動区域の違いや財政支援などの課題があるということは、私も認識をしております。しかしながら、全地区の組織が整うまで待っていたら、地区自治協議会の本来の活動は何年先になっても進まないのではないかと思っております。条件が整っている地区から、一つ一つ解決していっていただいて、この自治協議会がスムーズに進んでいくことに対しまして、そのモデル地区を募集してでも取り組んでいただきたいと思っております。　それから、地区自治協議会と各種団体の合流が進んでいく中で、将来的には、包括補助金制度を含めて、より地域が活動しやすい交付金制度を考えることが必要であると思っておりますが、それについての考えをお示しください。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　議員御提案の一括交付金につきましては、全国的に見ますと、まちづくり交付金や地域包括交付金など名称はさまざまですが、制度としましては、おおむね地区自治協議会のような地域を代表する団体に地域への補助金を包括して交付する仕組みでございます。　市としましては、まずは地域に対する各種補助金を一つにまとめて交付する包括補助金の導入に向けた検討を進めてまいりますが、将来的には、地域の自主性と裁量の幅が広がり、地域の特性に応じた使途を主体的に決定できる交付金化に向けて、制度設計を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、交付金化など財政支援のあり方につきましては、平成30年度からの第２期地域コミュニティ推進計画を平成29年度中に策定することとしておりますので、その中で地区自治協議会の活動や運営状況を十分に検証し、補助金の包括化から一括交付金化を含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　余り前進的な回答ではなかったかなと思います。　この項目の最後の質問になりますが、総務常任委員会や地区自治協議会で何カ所かの先進地に行ってまいりました。先進地では、既に地区公民館をコミュニティセンター化して、自治協議会の事務所として開放してあります。また、その運営も地域へ任せているというようなところもございました。ぜひ指定管理者制度の導入とあわせて検討をされてはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　地区公民館のコミュニティセンター化につきましては、地域コミュニティ推進計画におきまして、地域独自の活動や事業に取り組むことができる拠点施設として、コミュニティセンター設置の実現可能性について、今後の検討課題の一つといたしております。　地区公民館は、社会教育法に基づき、実生活に即した教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進などを図り、生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与することを目的に、現在、市内27地区に市が設置いたしております。　一方、コミュニティセンターは、公民館の機能に加え、地域で活動する団体の皆様みずからがまちづくり活動を実践するための拠点施設としての機能をあわせ持つことができる場と考えております。コミュニティセンターが地域の総合的な事務局機能を発揮することで、地域住民の皆様の意向に沿った事業が展開されるなど、地域コミュニティの活性化において大きな役割を果たすのではないかと考えております。　今後、地区公民館のコミュニティセンター化とその管理運営につきましては、指定管理者制度の導入も含め、平成30年度からの第２期地域コミュニティ推進計画に盛り込むべく、地区公民館を所管する教育委員会とともに調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　地区自治協議会も16地区で設立され、それから準備会も10地区で設置されて、残すところ１地区ということですので、関係団体の再編や補助金の一元化など、まだまだ先が見えない状態ではないかというふうに私は感じております。先ほども述べましたように、条件が整ったところをモデル地区とした取り組みをぜひ検討していただきたいというふうに思います。　また、我が鹿町では合併後に銀行、金融機関、ガソリンスタンド、生鮮食料品店の閉店が続いておりまして、特に、高齢者の皆さんからの不安の声が聞こえてきます。今、乗合タクシー等を鹿町で最初に検討していただいて、実験までしていただいたんですが、どういうわけか鹿町の方はほとんど利用をされませんでした。　しかし、実際、何があったのかと今ちょっと振り返ってみると、江迎町の近くに病院があるんですけれども、そこが自宅まで送り迎えをしてくれる。乗合タクシーに乗らなくても、無料で病院に行って、ついでに買い物して帰ってくるというような状況になっているわけです。そういう状況もあって、なかなか乗合タクシーの利用がない。ただ、多分陰では医療費が上がっているんだろうなと思っています。　手元に資料をいただいているんですけれども、今、長崎県で、住みなれた地域に住み続けるということで、小さな楽園プロジェクトというものがあります。この中で、やはり過疎化になったところでは高齢者の買い物もなかなか難しいということで、移動販売車を購入して地域でそれに取り組もうとか、または、ここでは小学校が廃校になったということで、廃校を利用したカフェ的なもので、地域の高齢者が集まる施設をつくろう。また、そこの中に食料品を一部でも置いてというような考えもあろうかと思うんですけれども、そういう取り組みをぜひしていきたいなと、今、地域の人たちと話をしています。これは、また市民生活部ではなくて企画部の担当になろうかと思うんですけれども、ぜひとも両部局で協議をしていただいて、地域に出向いていって相談に乗ってほしいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。　それから、地区自治協議会の活動を活発化するには、スポーツ交流であったり、公民館活動、特に、文化祭や公民館まつり、そういう行事がどうしても必要だと思います。ただ、先般から施設使用料の改定があったんですけれども、一部免除がないというような問題も残っております。　また、平成28年３月の議会で施設使用料の問題について質問したんですけれども、その折、当時の教育長からは、使用料の見直しはおおむね３年ごとということをお聞きしております。ただ、減免措置など運用面において見直す必要性が生じた場合は、随時実施すべきものであるというふうな答弁があっておりました。また、75歳以上の高齢者及び障がい者の利用実態も平成28年度早急に着手するというような答弁もあっておりましたので、以上、この３点を提案して、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次は、ＬＥＤ防犯灯設置補助制度についてでございます。　この問題は、昨年９月議会でもお尋ねをいたしました。耐久性や維持管理作業の軽減、電気料の節減、それから二酸化炭素削減効果のある取り組みとして、平成24年度から５カ年計画で行われている補助制度です。この制度は、平成28年度が最終年度ということであり、平成28年８月末現在ではＬＥＤ化率が72.2％、84団体が未着手と伺っておりましたが、その後の進捗状況はどうなっているのかをまずお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　２項目めのＬＥＤ防犯灯設置補助制度についての中で、防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況についてお答えいたします。　まず、現時点でのＬＥＤ防犯灯設置状況でございますが、本年２月末現在までにＬＥＤ化された防犯灯は約１万5,730灯となり、新設予定も含めた町内会所有の防犯灯約２万1,000灯の割合から申しますと74.9％の進捗率となり、残り約5,270灯の防犯灯を本年度末までにＬＥＤ化することは困難な状況でございます。　そこで、現在の進捗状況を踏まえ、まず防犯灯のＬＥＤ化に着手していない町内会に対し、昨年末にＬＥＤ防犯灯設置補助金交付事業制度の活用についての案内文書を送付しており、積極的な設置補助制度の活用とＬＥＤ防犯灯の普及促進を図りました。この働きかけにより七つの町内会がＬＥＤ化に着手されましたが、現在は対象となる538団体のうち77の団体がＬＥＤ化に未着手の状況となっております。　以上でございます。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　ＬＥＤ化されていない防犯灯が5,270灯、また77団体が未着手という状況とのことですけれども、平成29年度の当初予算には、このＬＥＤ防犯灯設置補助金が計上されております。そのことから、補助制度が延長されるんだなということは気づいたんですけれども、具体的にどのように対応していこうとされているのか、示していただきたいと思います。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　ＬＥＤ防犯灯設置補助制度について、具体的にどのように対応したいと考えているのかとのお尋ねでございます。　防犯灯のＬＥＤ化については、電球の取りかえ作業などに係る維持経費と手間の軽減、電灯料補助金の節減効果、省エネや地球温暖化対策につながるものでありますので、全灯ＬＥＤ化を目指し、ＬＥＤ防犯灯設置補助制度を継続することで、平成30年度までの２年間、制度を延長したいと考えております。　また、町内会が所有する防犯灯の電灯料についても、現在は町内会の負担軽減という観点から電灯料の10割相当の補助を継続しておりますが、ＬＥＤ防犯灯の普及促進を図るという観点から、ＬＥＤ防犯灯設置補助制度の延長とあわせて、延長期間終了後に全ての電灯について電灯料補助基準をＬＥＤ電灯料単価に引き下げ、町内会等間の不均衡の緩和を図りたいと考えております。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　補助制度を２年間延長されるということでありますけれども、町内会にとっては負担がまだ大きいのではないかと思います。その負担を軽減する方法といったらおかしいんですけれども、負担を軽減するために、近隣の町内会同士が話し合いをして、共同でＬＥＤ化の発注に取り組むことができないのかなと。そうすれば、少しでも単価が安く抑えられるのではないかと思っています。　町内会同士ではなくて旧町同士であれば、例えば、江迎、鹿町ぐらいまで大きく呼びかけをして、50灯、100灯ではなくて、まとめて入札をすれば、単価的に安くなって小さな地区でも負担が軽減できるのではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（岩田譲二君）　（登壇）　連合町内会等で共同してＬＥＤ防犯灯を導入することが可能なのかとのお尋ねでございます。　ＬＥＤ防犯灯設置費に対する町内会の負担につきましては、１灯当たり平均１万5,000円程度を要しており、補助制度があるとはいえ、町内会にとって財政的な負担が大きいと考えておりますが、設置費を安くするために、他の町内会と共同で導入するなど工夫をされた町内会もございますし、既に４地区からは連合町内会単位で申請を受け付けております。　議員御指摘のように、まとまった数でＬＥＤ防犯灯を購入したほうが価格の低下にもつながると思われますので、議員からは枠を超えてというような提案もございましたけれども、まずは連合町内会単位で導入されることについても御検討いただければと考えております。　なお、ＬＥＤ化を促進するため、平成26年度からはＬＥＤ防犯灯設置工事費に活用できる貸し付け制度を創設し、支援を行っているところでございますので、この制度も有効に御活用いただけるのではないかと考えております。　ＬＥＤ防犯灯設置補助制度の延長は、平成30年度までの２年間と考えておりますので、今後も未着手の団体に対して書面や電話、訪問等を通してわかりやすい説明を心がけ、十分理解していただけるよう、制度の趣旨や内容の説明を積極的に行ってまいりたいと考えております。　防犯灯のＬＥＤ化につきましては、町内会の皆様方には一定の御負担をおかけすることになりますが、事故や犯罪のない安全・安心なまちづくりのため、市民協働で取り組んでいくことに御理解をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ◆16番（山口裕二君）　（登壇）　このＬＥＤ防犯灯設置補助制度について振り返ってみたんですけれども、防衛施設補助金、民生安定補助対応分というんですか、これが平成24年度と25年度で実施をされておりますけれども、その制度を使って防犯灯を設置された団体は20団体、また、この制度を利用されていない団体が34団体もございました。なぜ有利な補助制度を利用されなかったのかというのが一つの疑問点でございます。　それから、先ほど部長からは平均１万5,000円ぐらいの経費という答弁でした。平成24年度から始まったこの制度なんですけれども、単独で、１灯か２灯という表現をされておりましたが、１灯、２灯をしたところでは最高３万円台までかかっている。ところが、今、共同で導入すれば１万円台というようなことです。ここに２万円も違うんです。そういう取り組みがもう少し早くできていれば、本当によかったのではないかと思います。　また、この制度があるときにも提案をしたと思うんですが、市のほうが一括発注をして年次計画で取りかえていく方法をしておけば、まだ安くできていたのではないかと、私自身は思っています。　それから、私見なんですけれども、本来なら市民の安心・安全を守るというのは行政の責任ではないかと思います。防犯灯の設置や維持管理についても同じではないかと考えております。言葉は悪いんですけれども、この補助制度で一番得をしたのは市当局としか考えられません。市民の負担金でＬＥＤ化を進められて、今から先、この電灯料の補助金は年間数千万円になるでしょうけれども、それはずっと浮いてくるわけですよね。なぜこの浮く財源を使って防犯灯のＬＥＤ化をしていただけなかったのかというのは、残念でしようがありません。　あと残された２年間になってしまうんですけれども、やはりもう少し市民の目線に立って、職員の皆様にお願いしたいのは、机上だけではなくて、やはり市民のところに足を運んでいただきたい。そこで一番苦しんでいる市民の皆さんが、何を考えて、どう行動されるのか、それをよく聞いていただければと思います。たまには行って、酒でも飲んで、そうすれば、いいアイデアも浮かぶと思います。私も行政に三十何年おりましたので、どうしようもないときは酒を提げて飲みに行って相談をしていました。そういうことも絶対プラスになろうかと思いますので、そういう点も考えて、残された２年間ですけれども、この防犯灯設置が少しでもうまくいくように頑張っていただきたいと思います。　また、地区自治協議会についても同じです。やはり地域に出向いていって、地域の方と膝を交えて進めていただければ、よりよい協議会ができるかと思いますので、あわせてお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（市岡博道君）　　暫時休憩をいたします。　　　　　午前11時41分　休憩　　　　　午後１時29分　再開 ○副議長（林健二君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　個人質問を続行いたします。９番永安健次議員。 ◆９番（永安健次君）　（登壇）　緑政クラブの永安健次でございます。本日は、緑政クラブ３人目になっておりますけれども、通告に従いまして、二つの項目について質問いたします。　まず、教育行政についてということで上げております。緑政クラブの代表質問でも浦議員が取り上げられた小中一貫型教育及びコミュニティ・スクールについて、改めて質問をさせていただきます。私のほうは、少し踏み込んだ具体的内容について質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　皆さん御承知のとおり、本年４月から、３地区７校で、それぞれ小中一貫型教育が実施をされます。今回の新しい取り組みは、さまざまな点で期待される効果がある一方、取り組みに対する不安の声も多く残されているところであります。　これまでも複数の議員がこの取り組みに対して質問をなされ、実施に向けての確認であったり、指摘がなされてきたところでありました。教育委員会としては、今回の先行的な取り組みを今後検証していくと伺っておりますが、既に今回実施されるそれぞれの学校では、実際に教育を受ける児童生徒がいる中、うまくいきませんでしたというようなことは許されません。　私も小佐々地区で実施されている小中一貫型教育及びコミュニティ・スクールの設立準備委員としてかかわっておりますので、その中で感じたこと、また、その中で聞こえてきた声、保護者の目線であったり、地域の声、また子どもたちの目線、あるいは学校、先生方の目線に立って、率直にお聞きしたいと思っております。　まず、小中一貫型教育についてでありますが、今回取り組まれようとしている三つの地区は、同じ小中一貫型教育というものであっても、取り組みに至った経緯であったり、また実施する内容は、それぞれ異なるものと思っております。言うなれば、異なる三つのパターンの小中一貫型教育を同時に進められようとしているところですが、それぞれがどのような視点で進められようとしているのか、３地区の特徴を具体的にお聞かせ願いたいと思います。　また、小佐々地区の３校で小中一貫型を実施される予定でございますけれども、小中一貫型教育に加えて、コミュニティ・スクールとしても取り組むことになっています。そもそも小中一貫型教育とコミュニティ・スクールは、それぞれ異なる教育手法だと思いますが、今回、小佐々地区においては、あえて同時に取り組まれることになりました。このことにより、どのような教育効果が期待されるのか、あわせてお伺いいたします。　また、この取り組みに対するこれまで指摘された幾つかの課題として、教育現場の体制が実際整っているのかという声がありました。私も感じるところですが、例えば、小中一貫型教育の手法でよくお話しされる小学校の先生、中学校の先生がそれぞれお互いに交流し、授業を行う乗り入れ授業は、離れた学校施設への移動時間や方法、授業の組み立て方など、学校施設を超えての活動となるため、先生方の負担はもちろん、児童生徒への影響もないとは言えません。今回の取り組みが本来の成果を出す前に失敗しないようにするためにも、しっかりとその辺の支援体制をとってもらう必要があると思いますが、その点について、現在の考え方をお示しいただきたいと思っております。　教育行政について、小項目三つ目に、学校教育と社会教育の連携について掲げておりますが、答弁の後に、改めてこの件については質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、観光振興について質問いたします。　観光振興については、さきの代表質問でも取り上げられていたところですが、私は、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなど、自然体験を活用した体験型観光についてお尋ねいたします。　昨今の観光に対するニーズは、幅広い分野に広がっており、「まちなか観光」から「自然体験型の観光」までさまざまございます。テレビ番組などの企画も影響してなのか、田舎暮らしや自然体験型の観光が注目を集めているのも確かなところで、都会の方々による田舎の自然体験が高い人気を集めています。　本市においても、多種多様な観光素材を生かした取り組みがなされているところで、関東や関西の中学、高校から多くの修学旅行生が学習と観光を求めて訪れています。また、自然体験の学習では、単に体験の機会を創出するだけでなく、民泊による受け入れもなされており、親しみある触れ合い交流が行われているところでございます。　自然体験型の活動は、もともと農業や水産業の現場を学習する機会として始まったところですが、近年は、そうした活動に関心を持つ方々がふえ、貴重な体験の機会を求めて観光客が訪れるまで成長いたしました。　そこで、今回は、自然体験型学習を体験型観光という視点に立って質問いたします。　まず、本市におけるブルーツーリズムやグリーンツーリズムなど自然体験型観光、これは自然体験型学習も含めたところで、現状について、どのようになっているのかお伺いいたします。また、あわせて、同時に実施されています民泊の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　永安議員１項目めの教育行政について答弁いたします。　まず、小中一貫教育について、来年度から３地区７校で導入されますこの制度については、各地区どのような特徴があるのかという御質問でございました。　議員御紹介のとおり、来年度から広田小学校と広田中学校、金比良小学校と光海中学校、そして、小佐々小学校及び楠栖小学校と小佐々中学校におきまして、小中一貫教育を導入することとしており、それぞれの学校において、特徴を生かした教育活動の計画が進められております。　具体的には、広田小学校と広田中学校におきましては、校訓「賢く・優しく・逞しく」という共通の言葉を掲げ、一人一人の個性を伸ばし、人間性、社会性を育てることを目指した教育実践が進められる予定でございます。　特に、６年生が広田中学校の敷地内に新設された教室に通学しますので、そのメリットを最大限に生かした教育活動を行っていくことに配慮がなされております。その一例として、中学校教員による６年生児童への指導、いわゆる乗り入れ授業に取り組み、主に、外国語活動、音楽科、国語科の書写において、中学校教員の専門性を生かした指導を行う予定でございます。　また、その他の学年、教科におきましても、学習内容に応じて、適宜、中学校教員が小学校に出向き、小学生に専門的な指導をする授業も展開される予定であり、教職員にとりましても、研修や情報交換の機会がふえ、生徒指導の面でも有効であると考えております。　このような学習活動に加え、６年生が中学校の生徒会活動や部活動、各種行事へ参加することにより、６年生と中学生の交流活動が一段と促進され、中学校生活にうまく適応できない、いわゆる中１ギャップの問題も一定解消されるものと期待をいたしております。　続きまして、金比良小学校と光海中学校についてでございますが、この地区でも、学びの一貫性、連続性、系統性に配慮した９年間の教育課程を編成していく中で、特に、英語教育とキャリア教育の充実を推進していくことといたしております。　とりわけ英語教育につきましては、国の教育課程特例校の制度を生かして、小学校１年生から英語科を導入し、中学校３年生までの９年間の英語科カリキュラムをもとに、先進的な実践に取り組みます。また、近隣のエレメンタリースクールやキングスクールとの交流も積極的に導入していく予定でございます。　なお、英語科に加えて、美術科や音楽科などにおきましても、小中学校双方の教員による乗り入れ授業の実施を計画されております。　このような専門的な指導や個に応じた指導を充実させることで、学力や学習意欲の向上を図ったり、さまざまな教員が児童生徒の指導に当たることで、多面的な児童生徒理解を深めたりする効果が出てくるものと期待をいたしております。　さらには、両校が隣接している利点を生かして、中学生が小学生に勉強を教える機会を設けたり、小中合同の避難訓練を実施したりするなど、学習や諸行事を通した児童生徒の多彩な交流活動を仕組み、小学校と中学校が一体となって円滑な接続を実現していく予定でございます。　最後に、小佐々小学校及び楠栖小学校と小佐々中学校についてでございますが、最も特徴的なことといたしましては、２小学校、１中学校という３校による小中一貫教育を実施するということ、あわせて学校運営協議会を設置した学校、いわゆるコミュニティ・スクールを導入した教育を進めるということでございます。　小中一貫教育につきましては、さきに紹介申し上げました二つの地区と同様に、中学校教員による乗り入れ授業を計画しており、小学校高学年児童の実態に即した専門的な指導の充実を目指しております。また、学習規律や生活指導に係る共通実践事項が整備され、３校が一体となった指導が行われる予定でございます。あわせて、コミュニティ・スクールを有機的に組み合わせることにより、三つの学校と地域がこれまで以上にきずなを深め、地域とともにある学校の実現を目指した実践に取り組まれる予定になっております。　具体的に申し上げますと、小佐々地区では、地元住民全世帯を対象にアンケートを行い、育てたい子ども像や目指す地域像などにつきまして、３校共通の目標が設定されております。このことは、小佐々地区の皆様が同じベクトルで一貫性を持ち、地域総がかりで子どもを見守り、育んでいくことにつながっております。さらに、小佐々地区は、豊富な自然を背景とした教育資源に恵まれております。地の利を生かした農業体験や稚魚の放流体験、福祉施設への訪問活動など、地域の教育資源を生かした実践に取り組まれておりますが、今後、地域との連携、協働が進む中で、一層充実した学びの創造につながっていくことと思われます。　このように、これまで一つの学校単位で蓄積してきた地域の宝である人的・物的資源を、今後は３校で共有し、計画的、効果的に活用していくことで、特色ある魅力的な教育エリアが実現するものと期待を寄せているところでございます。　教育委員会といたしましては、小中一貫教育を始める３地区７校におきまして、充実した取り組みがしっかりと持続、発展できますよう、人的面、物的面、また財政面も含めた支援につきまして、意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎農林水産部長（野中博行君）　（登壇）　２項目めの観光振興について。まず、御質問の本市におけるブルーツーリズム、グリーンツーリズムの現状等についてお答えいたします。　まず、漁業体験につきましては、高島や浅子の漁業体験館等を拠点として、それぞれ地域の特性を生かした取り組みが行われております。その一例といたしましては、高島、黒島では、離島漁業再生支援交付金事業を活用され、させぼパール・シー株式会社と連携し、ちくわづくりやウニ割り体験並びに地域水産物をふんだんに使用した「島めし」の提供が行われております。そのほかに、浅子におきまして、魚礁づくり体験などの取り組みが行われていると聞き及んでおります。　続きまして、農業体験につきましては、世知原グリーンツーリズム推進協議会におきまして、世知原町で生産されたお茶を使用した枕づくり体験、江迎グリーンツーリズム推進協議会におきましては、江迎町で生産、収穫を行う黒大豆収穫体験、農協青年部による学校と連携した収穫体験、農協女性部が地域住民と協力し地元農産物を使った料理講習会などを、自主的な活動の中で行われております。　このように各地域の特色を生かした漁業・農業体験を行うことにより、漁業、農業への理解を深め、地域における交流人口の増加を図るための取り組みが行われております。　一方、民泊を伴う漁業・農業体験といたしましては、松浦市に事務局を置く一般社団法人まつうら党交流公社に所属している鹿町・小佐々体験振興会があり、約100戸を超える漁業者や農業者等が加入され、簡易宿泊所の認可を受けた方々のところへ修学旅行生を中心に受け入れが行われております。この振興会は、平成17年に設立され、昨年は熊本震災の影響がありながらも年間約2,250名を、また、世知原グリーンツーリズム推進協議会におきましては、約270名の受け入れを行っておられます。　また、宇久町におきましては、宇久島グリーン・ツーリズム振興会を平成25年度に設立され、漁業者及び農業者等を中心に、建設業や一般家庭など、さまざまな方々が参加されており、個人観光客を中心に、今年度は２月末日までで383名の受け入れを行っておられます。　いずれにいたしましても、各農山村地域や離島地域において、それぞれ地域の特色を生かした体験型観光を行うことにより、多くの方々にお越しいただいている現状でございます。　以上でございます。 ◆９番（永安健次君）　（登壇）　それぞれ御答弁いただきましたので、それぞれについて改めて再質問をしていきたいと思っております。　まず、教育行政について、それぞれ詳しく御説明をいただきました。今回こういった大きな動きになった一つのきっかけの中に、国の動きというものもあると思います。先日の代表質問で浦議員が触れられておりましたけれども、平成27年12月に、中央教育審議会の答申の中で、これからの学校と地域の目指す連携、それから協働の姿として、三つ挙げられておりました。一つ目に、地域とともにある学校への転換、二つ目に、子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、三つ目に、学校を核とした地域づくりの推進が挙げられ、国の大きな方向が示されているところでございます。　本市では、これまでも学社融合の事業を通じて、地域と学校の連携を図ってこられたところであり、今回のコミュニティ・スクールへの取り組みは、私としては、必然的なものなのかなと考えております。　私も当初、コミュニティ・スクールの意味がよくわからずにおりました。先ほども教育長から若干御説明をしていただいたところですけれども、一般的にコミュニティ・スクールって何ですかと聞くと、決まって学校運営協議会を設置している学校のことですと説明されます。学校運営協議会というものから理解していかないといけなかったんですが、制度上は当然そうなのかもしれません。しかし、一般市民から見ても、その説明だけではなかなかわかりづらいところがあります。　私も今回の取り組みにかかわらせていただく中で、本来のコミュニティ・スクールの意味というのを感じるようになりました。それは、単に制度的なものではなく、そこに住む住民の意識改革であったり、また、潜在的に持つ地域の力をいかに学校教育に取り入れていくかということを感じたところです。地域の住民がどれだけ学校の子どもたちとかかわれるか、子どもたちを通じて、そこに住む地域の大人がどれだけ地域を誇れるか、こういった地域愛による教育がそこで育まれることにより、地域を交えた情操教育が進むのではないかと思っております。　そのことを踏まえると、制度的なものを除けば、これまで学社融合に取り組んでこられたことと大きく異なることはないのかもしれないなということで私は理解をしているところです。あえて言うと、コミュニティ・スクールに取り組むことで、地域住民の教育に対する意識が高まり、生涯学習の視点からもいい方向に動き出そうとしているところは、これは私も実感をしているところでございます。　これまでは、学校現場の視点から、地域の方々にお手伝いをしていただこうという取り組みはあっておりました。ただ、そういった待ちの姿勢ではなく、やはり地域のほうから何か手をかしたくなるような雰囲気、こういったものをつくることが今回のコミュニティ・スクールの大きな目的になるのかなと思っております。こんなことでよければ、気軽に学校にかかわってもらえる関係、それから地域の方々も、子どもから期待されたり頼りにされれば、やる気も湧いてきます。住民にやる気が出てくれば、地域が元気になってきますし、もちろんそのことによって地域の教育力も向上して、地域の活性化や住民の結束にもつながっていくものと思います。その点からすると、今回の取り組みについては、私も期待するところが非常に大きいと考えております。　先ほど答弁にありましたとおり、小佐々地区で取り組まれているコミュニティ・スクールは、全国的にほかの地区に前例が余りない、二つの小学校と一つの中学校、それぞれ離れている三つの学校が一つで取り組もうとしているところなのかもしれません。　その中で、本当に先ほど御紹介いただいたとおりなんですが、参考で、一つの教育目標を掲げようということで、今、協議がずっと進められてきました。また、その中で今、具体的に進んでいるのが五つの視点ということで、目指す地域像、目指す子ども像、目指す学園像、目指す保護者像、そして最後は目指す教師像ということで、それぞれ教育像を掲げ、地域における一つのシンボル的存在になることを目指して、今、準備が進められているところです。　しかし、こうしたコミュニティ・スクールの効果を実現するためには、地域の協力を引き出す機能が必要になってきます。それぞれの地域には、長い歴史の中で培われた文化や風習などがあり、そうした地域の持つ潜在的教育資源は、佐世保市内においてもさまざまだと考えております。　今回のコミュニティ・スクールの取り組みにおいて、地域の力を引き出し、協働という言葉が使われておりますけれども、学校と地域との協働をより一層図るのであれば、地域の教育力をいかにして学校教育につなげることが大切かということになってきます。当然、そこには学校と地域をつなぐ橋渡し的役割、機能を持つ組織が必要になってくるかと思います。　その点について改めて確認したいと思いますが、今回のコミュニティ・スクールを進めるに当たり、地域の力を引き出す方法として、どのような形で進められようとしているのか、お伺いいたします。また、あわせて、これらをコーディネートする部分に対して、教育行政としてしっかりと支えていく考えがあるのか。その思いについてもお伺いしたいと思います。　次に、観光振興について再度質問いたします。　答弁にありましたけれども、本市の体験型の受け入れの大部分は、鹿町・小佐々体験振興会、それから世知原グリーンツーリズム推進協議会、あわせて宇久島グリーン・ツーリズム振興会ということで、この三つで積極的に取り組まれているという御答弁があったところです。　私がたまたまいろいろと話を聞いたところが鹿町・小佐々体験振興会だったんですが、ことしは、先ほどの御答弁の中にもあった熊本地震の影響で、これは観光全般にわたってのことではあるんですけれども、受け入れ実績が大きく減少したということは聞いております。過去５年間の状況を伺ったところ、大体毎年40校前後の修学旅行生を受け入れられており、その数も3,000から4,000人に及んでいるようでございます。もともと、まつうら党交流公社という組織の中の一部分ではありますけれども、その中でも佐世保市に入ってきている部分で、世知原の部分も含めると、もう5,000人近くになるかと思います。そういった数が佐世保市のほうに体験として入られているのが実態でございます。　また、その70％から80％はリピーターの学校ということで話を聞いておりますし、その裏返しというか、その状況があるというのは、それだけの信頼度であったり、すごく体験に対しての魅力というか、期待というのがあるのかなと私は感じております。　今回、この質問を取り上げるに当たり、近隣の自治体にこういった自然体験型、民泊について、どういった取り扱いをされているのかなと思いまして、電話でちょっと取材をさせていただきました。すると、平戸市、それから松浦市では、体験型観光や民泊に関する行政窓口を観光部局に一本化されており、各種手続や、県への進達業務なども観光部局で取り扱われているということでした。佐世保市の状況もちょっと話して、うちは農業水産も産業振興も取り扱っているんですけれども、そちらはいかがですかと確認をしたんですが、いや、うちはもう、すみ分けではなく、観光部局一本で、こういった形の体験型観光ということで取り扱いをしているという話を伺ったところです。　ところが、本市の場合、こうした自然体験型観光は、これまで農業振興であったり、水産振興といった観点から始まったということもあって、農林水産部で所管されています。あわせて、体験民泊の窓口も同様に対応がなされているところであります。この状況は、今言う農林水産部所管の中で進められている部分だけを見れば、観光資源としての位置づけが若干薄くて、行政窓口としても、どことなくわかりづらいのかなというふうに私は感じております。ましてや、佐世保市以外の皆様方に対して、佐世保市が体験型観光の受け入れをしていますよというのが、うまく伝わっていないのではないかなと懸念をするところであります。　一方で、体験型観光など多様化する旅行ニーズに応えるためにも、また、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏事業の観光地域づくりにおける滞在交流型観光を推進するためにも、観光商工部が観光振興として担うべき部分も大きいのではないかと思うところです。それぞれ役割分担として業務をされることは理解をしますけれども、農林水産業の振興という本来の事業趣旨を踏まえながらも、地域が持つ魅力を観光素材としてしっかりと認識をしてもらうことも重要でありますし、担当部局の役割分担とあわせて密接な連携は必要不可欠なものになると思っております。その点につきましては、しっかりと今後、内部で協議をされていかれますことをここは指摘だけさせていただきます。　また、一方で、体験民泊の現状について少し目を向けてみますと、当初からずっと取り組まれてきた、先ほど平成17年からということで御紹介があったところですけれども、10年を超えて受け入れてこられた団体の中には、やはり高齢化も一方で進んでおります。ちょうど世代交代の時期に来ているというときかもしれません。少なくとも現在の受け入れ態勢を現状維持するためにも、受け入れ世帯の新規拡大といった課題が持ち上がっているようでございます。　ただ、民泊をするには、ほかの旅館業の規制とは若干緩やかな部分もあるようでございますけれども、衛生上や安全上、手続上と、いろいろクリアすべき課題もあるみたいで、農家、漁家の方々だけでは負担が大きいというのが聞こえてくる声でございます。　近隣の自治体では、体験民泊の推進に当たって、各種の支援策が講じられてもおりますし、滞在交流型観光を推進するために、本市においても、同時の支援を検討すべき時期に来ているのではないかと思っております。　その点について、当局として、どのようにお考えなのか。現在の動きとあわせて、今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　再質問にお答えをいたします。　学校と地域との協働を進めるための地域の機能向上に関する御質問がございました。　小佐々地区で現在試行し、４月から本格的に実施いたしますコミュニティ・スクールにおきましては、学校運営協議会の設置による学校経営に対する地域住民の参画はもとより、ゲストティーチャーや登下校の見守りなど、地域住民の皆様の学校への具体的な支援活動を通して、子どもたちの育みを学校と地域との協働により進めていく、まさに「地域とともにある学校」の実現を目指すものでございます。　議員の御指摘のとおり、「地域とともにある学校」を実現するためには、単にコミュニティ・スクールとして学校運営協議会を設置することだけではなく、協働の相手方であります地域が、子どもたちの育みを学校とともに継続して取り組まれることが肝要でありますことから、教育委員会といたしましても、地域の取り組みの継続性や機能性を維持・向上させることが重要であると認識をいたしているところでございます。　そこで、現在試行中の小佐々地区の非常に特徴的な取り組みといたしましては、地域の中で検討を重ねられた結果、地域全体で学校を支えていく体制を整え、より具体的かつ効率的で、継続した支援活動を展開する機関であります地域学校協働本部、これを小佐々地区自治協議会の組織内に設置するということを決定されました。今後は、その地域学校協働本部に、学校と地域をつなぐ役割を担っていただくことで、地域の教育力を活用した学校経営が具体的に行われていくものと考えております。　また、地域住民の方々が学校や子どもたちとのかかわりを深める取り組みを通して、楽しみや生きがい、充実感を感じていただくことはもとより、それぞれの関係性が強まり、小佐々地区全体のコミュニティ形成にも貢献できるものと期待するところであります。　教育委員会といたしましては、地域学校協働本部がお持ちの機能こそが、「地域とともにある学校」の実現に欠かすことのできない重要な要素であるとの認識のもと、より効果的かつ効率的な展開を継続できますよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎観光商工部長（森永博昭君）　（登壇）　２項目めの観光振興の中の本市の民泊支援についての再質問でございますが、私のほうからお答えいたします。　松浦市に拠点を置く一般社団法人まつうら党交流公社のもとに活動されている小佐々町、鹿町町、世知原町の体験民泊は、体験を通し地域の農林水産業の魅力をより深く感じていただくことができるとともに、家庭の中で過ごす親密な交流を通して、地域活性化につながることが期待されることから、農林水産部において支援を行ってまいりました。　一方、宇久島におきましては、宇久町観光協会が中心になりまして、宇久島グリーン・ツーリズム振興会を立ち上げられ、外海離島という地域ハンディキャップを地域特性と捉え、離島ならではの独特の歴史文化や豊かな自然環境、農水産資源などを活用した体験型観光民泊の推進に取り組まれており、宇久島における観光客誘致促進策の一つとして、観光商工部においても支援をしているところでございます。その結果、平成25年度に７軒でスタートしました宇久島の体験民泊は、現在19軒にふえ、利用者数も当初延べ25人の受け入れだったものが、今年度は２月末までで延べ383人まで増加しています。　これまで、本市の民泊振興につきましては、既存のホテルや旅館などもあり、農林水産部におきましては、農林水産振興を目的に、また観光商工部におきましては、離島に限るなど限定的に支援を行ってまいりました。　一方、昨今、日本版ＤＭＯの形成確立に向けて、農林漁業、商工業、文化などの地域関連事業者や住民などの多様な関係者の参画が求められていることに加えまして、国におきまして、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための法などの検討がなされているところでございます。そこで、こうした状況を踏まえ、体験民泊の支援のあり方につきましては、広義の民泊を含め、松浦市や平戸市などとの広域連携も視野に入れ検討してまいります。　また、簡易宿泊所登録経費の助成など、体験民泊に対する支援に農林水産部と差異がございます。これらの支援を含め、修学旅行以外の一般の観光客の受け入れ態勢の課題はありますものの、課題の整理を行い、その支援につきまして検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◆９番（永安健次君）　（登壇）　それでは、少し順番を入れかえまして、まず、観光振興について一言意見を述べさせていただいた後に、教育行政について、再度質問をしていきたいと思います。　まず、観光振興について御答弁いただきました。さまざまな課題に対し、問題意識を持って取り組んでいただけるものと思いますけれども、佐世保市は本当に幅広い観光素材を持ち合わせております。いろいろな意味で欲張り観光ができるところではないのかなと思います。そういった点からも、今後、自然体験型観光の振興についても、観光部局として積極的なかかわり合いを持っていただきたいと思います。　また、民泊の活用についてですけれども、先ほどの御答弁にもありましたけれども、国の動きの中に、民泊の活用を進めようという動きがございます。近場では福岡市のほうでもそういった議論がなされているというようなことを聞き及んでおりますけれども、本市は、離島、それから半島を抱えるまちでございます。こういった離島、半島の部分については、民泊は貴重な宿泊手段にもなりますし、今後、幅広い可能性を持っているものと思います。　また、先ほど御答弁にもありました、旅館の中に、規制の緩やかな民泊の普及に懸念の声が上がっているということは理解をしておりますけれども、さきの代表質問の中で市長が答弁されていたとおり、本市のもともとの宿泊施設のキャパは、決して多いものではなく、むしろ限界も感じられているところもあります。そもそも「まちなか観光」と「体験型観光」で競合することは考えづらいのではないかと思っておりますけれども、その点からすると、自然体験型観光や体験民泊についても、これは何度も先ほどから繰り返して言っておりますけれども、観光素材として、しっかりと認識を深めていただき、地域の活性化という観点からも振興を図ることが必要ではないかなと強く思っております。特に、人口の流出が激しい離島や本市の周辺部においては、このことが地域活性の一助になるものと期待しておりますので、どうぞ今回の問題をしっかりと受けとめていただき、取り組んでいただければなと強く求めます。　この件につきましては意見のみとさせていただきまして、質問をとどめさせていただきますが、最後に一つだけ、教育行政について再度質問させていただきます。　先ほど触れましたけれども、地域とともにある学校といった国の教育方針にもあるように、全国的な教育制度の流れを鑑みると、コミュニティ・スクールの導入のいかんにかかわらず、学校と地域がつながる基盤というのが非常に重要になってきます。今後は、公民館等もございますけれども、生涯学習や地域の文化振興をつかさどる社会教育、それから学校現場をつかさどる学校教育、今までも当然、学社融合の中で連携をされてきたところなんですけれども、より密接な連携がさらに求められるのではないかなと思います。　佐世保市内の各地域における学校と地域との連携を今後どのように進めていかれるのか、社会教育の場、学校教育の場、それをいかに密接なものにしていくかという部分について、考え方を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　再々質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、国の教育再生実行会議や中央教育審議会の答申を受けまして、これまでの学校と地域との連携という考え方から、さらに一歩踏み込み、学校と地域の両者が子どもたちを育むパートナーとして協働をしながら、学校を含めた地域全体の強固な教育基盤を構築することの必要性が全国的に高まってきております。　現在、小佐々地区のコミュニティ・スクールや地域学校協働本部の設置につきましては、まさに、この学校と地域との協働を進めるための手法として取り組んでいただいているところであり、教育委員会といたしましては、今後、小佐々地区の取り組みの成果や効果、課題も含めて十分に検証し、本市の多様な地域性に適した展開方法等について研究する必要があると考えているところでございます。　これまで本市では、学校教育と社会教育の融合、いわゆる学社融合による地域ぐるみの子育ての実現に向けて、学校、家庭、地域の連携のもと、通学合宿や放課後子ども教室、学校支援会議の設置など、具体的な事業を展開してまいりました。これらの事業は、学校と地域との連携による相乗的な教育効果の拡大を期待し、実施してきたものでございまして、実際に事業を通して、地域住民の皆様の学校や子どもたちへの関心の高まりから、学校や子育て家庭に対する支援活動は確実に広がっていると認識しております。　教育委員会といたしましても、これまで培ってまいりました地域教育力を基盤とし、今後ますます必要となります連携から協働への発展に向けて、学校と地域のつながりのさらなる強化を進めてまいりたいと考えております。　具体的な展開方法といたしましては、現在、小佐々地区で試行しております取り組みを一つの方法として捉えながら、学校と地域をつなぐ機能を維持するためのコーディネーター役の発掘と育成、それと教職員と地域住民の相互理解と協働意識のさらなる醸成等に取り組んでまいりたいと考えております。　また、取り組むに当たりましては、市内の地域地域でさまざまな特色がございますので、地域や学校の特徴や実情はもちろん、地元の皆様の考えをしっかりと伺い、その地域に最も適した方法を選択しながら、効果的かつ効率的に進めていくことができるよう継続的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（林健二君）　　12番古家勉議員。 ◆12番（古家勉君）　（登壇）　社会民主党の古家勉です。３月議会最終の一般質問ということで、よろしくお願いしたいと思います。　では、通告に従いまして、順次質問いたします。　まず、前畑弾薬庫移転・返還に係る江上地区の地域振興に関する要望についてお尋ねいたします。　前畑弾薬庫移転・返還の経緯を振り返りますと、まず昭和46年に、本市基地問題重要課題として、前畑弾薬庫返還について国へ陳情などの取り組みを始められましたが、しかしながら、返還を訴えるだけでは、なかなか進展が見られなかったことから、平成８年、市議会において、前畑弾薬庫移転返還促進に関する意見書が可決をされております。それ以降、移転・返還という方針のもと、市と市議会が足並みをそろえて活動することになったというわけでございます。以降、結果として針尾島弾薬集積所への移転・集約の話が進んだことは、皆様も御承知のとおりと思います。　平成19年６月には、日米合同委員会の下部組織であります施設調整部会において、日米間の認識が一致をし、国によります移設概念図が発表され、移転・返還実現の姿が形として見えるようになったわけでございます。その後、国と市による関係する地域、団体に対する説明会が開催をされました。平成21年４月に、全ての地域、関係団体から移転に対し協力をするとの回答がなされ、平成23年１月、日米合同委員会において前畑弾薬庫の移転・返還の合意に至っております。　現在、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約について、国の事業として進められておりますが、移転・集約の具体的な動きが見えず、地域住民からも意見を求める声が上がっておりました。　これを受けまして、昨年８月には、江上地区を含めた関係地域への九州防衛局主催による地元説明会が開催をされ、国からは、弾薬庫移転・集約の進捗状況については、配置計画の策定に必要な各調査がおおむね完了したところであり、これまでの調査検討を踏まえ、基本設計、環境影響評価、実施計画、米側内部でのさまざまな手続などを経て、工事に着手するとの説明があっております。　以上が前畑弾薬庫移転・返還にかかわる経緯と現在の状況となりますが、これらを踏まえ、江上地区の地域振興に関する要望についてお尋ねいたします。　江上地区においては、この移転協力に関し、地域住民の根強い反対の意見もある中で、苦渋の判断の上、条件つきで同意された経緯があります。その条件とは、江上地区内公民館自治連合会から市長に対し、地域振興に関する要望書として、平成21年７月に提出された要望書であり、周辺環境の整備について17項目要望されております。これら17項目は、移転・集約に対し理解された江上地区が抱える切実な課題であり、市におかれても、集会所の整備や防災無線放送、防火水槽の整備など既に対応済みの項目や実施中の項目など、鋭意取り組まれているものと理解をいたしております。　その一方で、要望書が提出されてから８年ほど経過している中、関係者などと協議調整や制度設計などに時間を要する項目など、いまだ着手に至っていない項目もあると伺っております。今後、弾薬庫の移転・集約の具体的な事業進捗が想定される中、安全性の確保という観点からも地元における不安は大きさを増すばかりであると私は感じております。　そこで、要望項目における進捗状況と今後の取り組みについて、今回は、特に、市民生活に密着します道路整備についての５項目に関してお尋ねしたいと思います。　一つ目には、交通量が増加している狭隘な道路の改良、これは市道指方白毛線。二つ目には、防衛道路である市道田の頭安久の浦線の上有福の３差路から針尾バイパスへ直接通じる接続道路の建設。三つ目には、弾薬庫周辺の避難道路の整備。四つ目には、牛の岳循環線の市道堤山牛の浦及び農道117号の土器牛ノ岳線の整備。五つ目には、釜地区から大島への市道及び大島内の市道の拡幅整備であります。以上の５項目について、進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。　二つ目の東部エリアの住環境につきまして質問をさせていただきます。　先般、平成27年度に実施されました国勢調査の結果が公表されまして、まだ市内各地の人口動態の分析はなされておりませんけれども、住環境を検証する上で貴重なデータでありますので、今後、その分析結果を注視していきたいと思っております。　今議会の代表質問におきましても都市計画マスタープランの検証という質問もあっておりましたけれども、合併して地域が広くなった本市の住環境につきましては、各地でさまざまでありまして、一くくりでは語れないというふうに思います。よって、各地区の状況に見合ったエリアマネジメントが重要であると考えますし、今後の都市計画マスタープランの見直しにおきましても十分検証されるべきであると思われます。　そのようなことから、今回、私が住んでおります東部エリアの住環境につきまして、２点ほどお尋ねをしたいと思います。　私が住んでおります東部エリアは、早岐地区に代表されますようにハウステンボスがありまして、大学もあります。また、日本遺産の三川内焼や針尾の無線塔、また西海橋などに代表されます西海国立公園の観光名所もありまして、佐賀や長崎の交通の結節点でもありますことから、都市機能も一定整備されております。市域の中でも活気ある地域であると考えます。昨今は、浦頭が国際クルーズ船の拠点港として指定を受けましたことから、東部エリアの振興にも大いにつながるものと期待をしております。　東部エリアと一口で言いましても、各地区の状況はさまざまでございます。特に、住環境で申し上げますと、早岐以外の地区は人口減少が顕著であり、まして地域コミュニティの維持も難しくなっている地区もあります。少子化・高齢化・人口減少社会に入りまして、一つの打開策として市街化調整区域の緩和策ということで、一定の条件を満たせば、住宅建設が可能となる制度が平成15年から順次運用されてきました。　このことについては、平成26年９月の一般質問で市街化調整区域の住宅緩和策の現状についてお尋ねをし、特に、広田地区に集中している住宅の建設ラッシュ時には学校施設、水道、インフラに影響が出てきたことから、平成27年11月を皮切りに、段階的に広田地区における緩和策の抑制措置がなされております。当時お答えいただきました平成25年度現在の住宅状況につきまして、住宅緩和策により合計1,583戸の住宅建設が行われており、早岐地区を除く住宅エリアの合計は332です。一方、広田地区の住宅状況は751と約５割が広田に集中していると聞いております。　そこで１点目の質問ですが、平成25年度の状況と比較して、現在の緩和策による住宅の立地状況はどうなのか。また、緩和策の見直しが行われた後、広田地区に集中していた新規住宅は、江上地区、三川内地区などの隣接する周辺へ、いい意味でシフトができたのか。その分析を含めて、住宅立地の状況についてお尋ねいたします。　続きまして、２点目でございますけれども、住宅環境を考える上で、一つの大きな要素となるのが市営住宅だと思います。東部エリアにおいては、市営住宅が早岐、花高、崎岡とあります。江上、針尾、宮、三川内にはない状況であります。　そこでお尋ねいたしますが、東部エリアの市営住宅につきましては、その応募倍率、入居状況などから十分充足していると評価されているのか。現在運用されております長寿命化計画の将来予測も含め、お答えいただきたいと思います。　また、花高住宅の建てかえにおいては、建てかえ時期の集約・再編で発生します余剰地に、障がい者施設の建設が進められておるとお聞きしておりますが、どのような経緯や仕組みで建設されたのか、あわせてお尋ねいたします。　１回目の質問を終わらせていただきます。 ◎土木部長（杉本和孝君）　（登壇）　前畑弾薬庫移転・返還に係る江上地区の地域振興に対する要望について、特に、お尋ねがありました道路事業の進捗と今後の取り組みについて、お答えいたします。　議員御紹介の５項目につきましては、これまで要望内容を十分に検証し、一定の優先度を加味しながら、その対応を進めているところであり、御紹介の順とは順不同となりますが、進捗がある項目から先に状況をお答えさせていただきます。　まず、５項目めの釜地区から大島への市道及び大島内の市道の拡幅整備につきましては、大島への唯一のアクセス道路である市道釜大島線が、道路幅員が狭く、見通しも悪いため、車両の通行に支障を来しているということで御要望いただいているものでございます。この件につきましては、平成28年度に、一部カーブ区間の拡幅を実施するとともに、針尾米軍住宅横から江上大島橋手前までの約１キロメートルについて、道路拡幅のための測量設計を進めているところでございます。来年度につきましては、まずは道路整備計画を地元にお示しし、御理解をいただいた上で、用地測量の実施を予定しており、順次工事に向けた準備を進めてまいります。　次に、１項目めの市道指方白毛線の狭隘道路の改良についてでございますが、本道路は早岐の市街地から観潮橋を渡ったすぐ先の３差路から早岐瀬戸と並行に針尾バイパスへとつながる市道であり、鉄工所付近の急カーブと国道202号周辺の２カ所の狭隘区間についての改良を御要望いただいているものです。　また、３項目めの弾薬庫周辺の避難道路の整備については、災害時や緊急時の避難のため、飯盛山背後の谷間に位置する山神谷地区から市道田の頭安久の浦線へ接続する新設道路の整備要望と認識しておりますが、地区内の市道深谷指方線において一部狭隘区間の拡幅工事を先行しているところです。　ただいま述べました２路線につきましては、現在策定中の道路整備プログラムにおいて、整備候補箇所として選定しており、事業実施環境の整理など事業化評価を進めているところでございますので、事業化の判断には今しばらくお時間をいただきたいと思います。　なお、４項目めの牛の岳循環線の整備についてでございますが、東側の農道区間については、地元への助成事業として整備が進められておりますが、西側の市道堤山牛の浦線については、現状として利用者が限定される道路であり、当面は他の箇所を優先的に整備したいと考えているところです。　最後に、２項目めの市道田の頭安久の浦線の上有福の３差路から針尾バイパスへ直接通じる接続道路の建設についてでございますが、これまでに地元から御提案のあったルートに基づき、検討を行ってきた経緯がございます。その結果として、接続先である針尾バイパスは、西九州自動車道とのアクセス性を重視した道路であるため、接続する道路の交通処理が制限され、基本的に本線上の信号がなく、通行する車両速度も高い道路であることから、新たな交差点設置は安全上の課題が大きく、また検討したルートでは交通の転換にはつながりにくいため、事業効果の観点からも実現性は低いと判断いたしております。　しかしながら、針尾島弾薬集積所への移転・集約に伴い、地元住民の皆様が安全性確保のため道路整備を望まれていることは十分に認識いたしており、昨年８月の説明会における住民の皆様の御意見も改めて確認させていただいたことから、田の頭安久の浦線からの起点にとらわれず、また針尾バイパスの接続についても、既存の合流帯を活用した接続も視野に入れ、新たなルートの可能性を含めて、国において検討していただけるよう、まずは市のほうで調査、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎都市整備部長（田中英隆君）　（登壇）　２項目めの東部エリアの住環境につきまして、２点お尋ねがございました。　まず、１点目の住宅緩和策見直し後の状況でございますが、広田地区においては、平成27年11月から28年７月にかけまして、段階的に分譲住宅や共同住宅等を抑制してまいりました。本年１月末現在の緩和策による住宅立地状況は、市街化調整区域全体で2,114戸で、議員御案内の平成25年度末の1,583戸に比べて伸び率は約1.3倍で、うち東部エリア５地区の状況は、合計1,516戸で平成25年度から1.4倍ほど伸びておりまして、従来に比べて高い傾向にあります。この伸び率の要因としましては、市街化調整区域内や既存の大型団地の空き宅地が減少したことに加え、緩和策の効果により市街化調整区域への住宅立地がシフトしているものと思われ、市域内でも東部エリアの伸び率が特に高い状況です。　また、住宅緩和策見直し後の東部エリアの住宅立地状況は66戸で、市街化調整区域全体の約61％と依然として高い状況でございます。その内容としましては、早岐地区の分譲開発が大半を占めておりまして、まだ対策を講じて間もないため、周辺地区への効果は十分にあらわれていない状況であると判断をいたしております。　今後も市街化調整区域の緩和策を推進してまいりますが、国勢調査の地区別の人口動態等の分析結果も見ながら、東部エリアの住宅立地状況について、さらに検証してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の公営住宅の現状についてお答えいたします。　旧市内における市営住宅の応募倍率の状況は、平成25年度から平成27年度までの平均で4.4倍となっており、特に、応募倍率が高いのは日宇エリアの14.1倍で、東部エリアは3.4倍と比較的低い状況となっております。　本市では、市営住宅長寿命化計画の中で、将来の人口を推計し、20年から30年後に必要となる公営住宅の戸数を目標管理戸数として設定しております。策定から４年を経過したことに加え、国勢調査の結果が公表されましたので、更新を予定しておりますが、現計画における目標管理戸数に対する現況管理戸数は、中央・相浦・東部エリアで過剰ぎみ、中北部、日宇エリアでは不足ぎみと、エリアごとに過不足が発生する一方で、旧市内全体を見ると、おおむね充足できる予測となっております。　したがいまして、東部エリアの市営住宅は将来的に過剰となる予測ですが、旧市内全体で充足させる必要があることから、今後、各エリアの応募倍率を踏まえながら、既存の公営住宅の集約・再編の中で、可能な範囲で戸数の増減を図っていきたいと考えています。　次に、花高住宅で整備をされている障がい者施設につきましては、市内の民間事業者が国土交通省が行うスマートウェルネス拠点整備事業を活用し整備をされているものでございます。　スマートウェルネス事業とは、高齢者、障がい者、子育て世帯等の居住の安定確保や地域住民の健康の維持や増進、多様な世代の交流促進を目的として、民間事業者等が住宅団地等に拠点施設を新設、開始する場合に、その費用に対して、国が1,000万円を上限に補助を行うものでございます。　平成26年度の花高住宅建てかえの設計段階で、建てかえで生み出される余剰地への社会福祉施設の併設及びスマートウェルネス拠点整備事業の活用につきまして、保健福祉部と協議を進め、当該地区においては、障がい者施設または高齢者支援施設を拠点施設とすることが適当との判断に至りました。　実際の民間事業者の選定に当たっては、市が公募を行い、プレゼンテーション審査を経て、結果として障がい者施設を運営する事業者で決定をしております。　現在整備中の施設は、障がい者の自立を目的とした相談支援事業及び障がい児を対象とした放課後等児童デイサービスが主な事業となります。地域の交流スペースも併設されますので、地域に密着した施設になるものと期待をしております。　市営住宅への民間の社会福祉施設の併設は、花高住宅が初めての事例となりますが、今後、実施する市営住宅建てかえ事業においても、保健福祉部等と連携をしながら、社会福祉施設等の併設について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆12番（古家勉君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。では、再質問に入らせていただきます。　先ほど、土木部長の答弁から、道路事業においては一定進捗があることは理解できますが、現状においても地元住民が日常生活を営んでおられる集落の中を防衛関係の車両が通行している状況にあります。また、将来、弾薬庫が移転・集約されれば、今以上に防衛関係車両が通行の頻度を増すことは安易に想像でき、加えて、その段階として移転・集約について具体的な工事が始まれば、工事関係車両の通行量の増加が見込まれます。地元住民の負担は増すばかりではないかと危惧しているところです。　今後、予想されます工事関係車両や防衛関係車両の通行量の増加を考えますと、弾薬庫の移転・集約に伴う地元住民の負担を軽減し、安全を確保する観点からも、特に、弾薬庫と針尾バイパスを結ぶ直接道路の整備については、早期の実現が必要不可欠であると考えます。この点について、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。　もう一点目の再質問、東部エリア住環境につきまして、御答弁ありがとうございました。一定の理解はいたしますが、１点だけ、東部エリアにおけます望ましい住環境について再質問いたします。　東部エリアにおきましては、地域核であります早岐地区の住環境は良好であると言えますが、その他の地区においては過疎化が進み、住宅緩和の効果が薄い状況と思われます。また、公営住宅につきましても、良好な住環境の提供ということで利便性の高い早岐地区にしか立地されない状況を考えますと、ますます東部エリアにおける各地区の格差が拡大していくことは否めない状況であります。　そこで、その改善策といたしまして、都市計画マスタープランの将来都市像であります機能連携・調和型のまちづくりを目指すことになりますが、東部エリアに置きかえた場合、具体的にどのような住環境を目指されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　古家議員の再質問にお答えいたします。　弾薬庫と針尾バイパスを結ぶ道路の早期実現に係る再質問でございました。　前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約につきましては、関係する地域の皆様お一人お一人の中に、さまざまな御意見や思いがあられる中で、苦渋の決断として移転・集約という市の方針に協力するとの結論を取りまとめていただいた江上地区、針尾地区を初め関係地域・団体の皆様に深く感謝いたしますとともに、その重みというものを強く認識いたしております。　現在、国からは、移設工事の具体的な工法や開始時期などについては、今後実施する基本設計等を経て見通しが立ってくるものであり、現時点でその内容を具体をもって示すのは困難である旨、説明があっておりますが、道路の課題については、議員御指摘のとおり、集約後の基地の運用段階はもとより、施設整備段階においても課題があるものと認識をいたしております。　先ほどの土木部長の答弁にもありましたとおり、地元から御提案をいただいておりますルートにつきましては、その可能性を鋭意検討いたしましたが、地元が期待する負担軽減の効果が大きく望めず、加えて、接続する針尾バイパスの特性上の制約から実現は難しいものと判断をいたしております。　一方で、現時点において弾薬庫の関係車両が江上地区内を通行している状況にある中、今後、移設工事に着工された場合、一般車両が混在する既存道路のみで施設整備工事やその後の運用を行うことについては、まずもって地域住民の皆様の御理解を得ることは難しいのではないかと考えています。　このようなことから、弾薬庫の移転・集約に当たっては、施設整備に先んじて工事関係車両が通行する新たな道路の整備が必要であると認識しており、国防政策との直接的な因果関係の中で、国を事業主体とした道路整備の要望も視野に入れながら、国との十分な協議調整を図り、当該道路の早期実現に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市整備部長（田中英隆君）　（登壇）　東部エリアにおける望ましい住環境についての再質問にお答えいたします。　都市計画マスタープランに示しております東部エリアの連携・調和の方針でございますが、一つ目は、日常生活サービスの維持・向上に向けた方針として、地域核である早岐駅周辺の市街地において、都市機能が集積した利便性の高い市街地の形成を図りつつ、江上・三川内・針尾・宮地区の各支所管内においては、身近な買い物や医療、福祉などが集積した日常生活拠点、いわゆる生活核の形成を図り、あわせて幹線道路の整備や公共交通の維持により地域核と各生活核の連携を高めること。二つ目は、活力やにぎわいの創出に向けた方針として、観光リゾート核であるハウステンボスを広域的な観光拠点として土地利用を進め、日本遺産である三川内焼や針尾無線塔などの観光資源との連携によって交流を促進しながら、にぎわいの創出を図ることなどを示しております。　東部エリアにおける連携・調和の方針を踏まえ、目指すべき住環境としましては、地域核や生活核の各拠点地区や公共交通の基幹路線である幹線道路沿いなどの生活の利便性が高いエリアにコンパクトな住環境を形成していくことが今後の人口減少社会において望ましい姿であると考えております。　このような住環境の形成を実現するためには、効率的な都市機能集積や居住誘導を進めるための戦略的なエリアマネジメントである立地適正化計画が必要であると考えております。したがいまして、平成29年度に都市計画の見直しのための基礎調査を予定しておりますので、その調査結果をもとに、次のステップとして都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画の策定などを実施し、その中で東部エリアにおきましても、地区の特性を生かした居住誘導を打ち出し、良好な住環境の形成を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（林健二君）　　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は３月24日午後１時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後２時48分　散会...